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ワシントンD.C.（Washington D.C.）の国立公園ナショナル・モール（National Mall）で4日、米国の独立記念日（Independence Day）を祝う花火が打ち上げられた。

　『米独立記念日恒例の花火、今年は縮小傾向に』
　　2008.07.03 Web posted at: 16:48 JST Updated - AP　　　【CNN.co.jp】

米国は７月４日、独立記念日を迎えるが、例年各地で夜空を彩る恒例の花火が今年は縮小傾向にある。景気減速や山火事の影響で大会を中止したり、花火やクラッカーの販売を抑制する動きが全米で相次いでいる。

山火事が頻発しているカリフォルニア州北部では、住民が裏庭で小さなたき火をすることさえ止められている中、恒例の花火大会実施はふさわしくないと消防当局が判断した。
シュワルツェネッガー知事は自治体に花火の販売禁止を検討するよう促し、住民に対しては露天などで花火を買わないよう呼びかけた。同州バレンシアのテーマパーク、シックスフラッグスも先月、夏の間毎晩行う予定だった花火大会の中止を決めた。
テキサス州では干ばつが続く４つの郡が、個人向けの花火販売を禁止した。マサチューセッツ州では複数の町で、企業スポンサーからの寄付が減ったため資金不足で花火大会が維持できなくなった。

自治体などが主催する花火大会は平均１５分で１万ドル（約１００万円）の予算がかかる。もっと大きな都市になると大会の規模も大きくなり、予算は１０万ドル（約１億円）にもなる。
フロリダ州のココアビーチやカリフォルニア州チューラビスタは、瞬時に消えてしまう娯楽行事のために多額を費やす余地はないと判断した。
火災の危険や景気減速の影響による予算不足に加え、中国の港で起きた爆発事故も追い討ちをかけている。

中国・山水港で起きた爆発により、花火倉庫２０軒が破壊され、同港から花火を積んだ船の出港ができなくなった。米国は業務用花火の８０％、個人用花火の９８％を中国から輸入しているため、この影響で供給が不足し花火の入手が難しくなっている。

　　

藻類の大量発生が問題となっている中国・山東省青島の北京五輪セーリングコースでは、5日も兵士や地元ボランティア1万人が参加して藻の除去作業が懸命に続けられた。
藻の大量発生は、北京五輪組織委員会も予期しなかった問題で、国際社会に醜態をさらす結果となっている。
コースの3分の1を埋め尽くしている藻は悪臭を放っている。選手の練習にも支障が出ており、大規模な環境問題としても注目を集めている。

『青島、五輪控え海藻の撤去作業<字幕>(1日)』
　(01:19) Report【ロイター】
北京五輪セーリング会場のひとつ青島沿岸に大量の海藻が漂着し、軍隊や地元住民を動員した懸命の撤去作業がつづけられている。

　　

　　

米ホワイトハウスは3日、ジョージ・W・ブッシュ大統領が8月8日に開催される北京五輪の開会式に出席すると発表した。北京五輪の開会式をめぐっては、人権団体などからボイコットを求める声が高まっていた。
ダナ・ペリーノ大統領報道官は、ブッシュ大統領夫妻が韓国とタイを訪問した後に北京（Beijing）入りすることを明らかにしたが、出発・帰国日時については言及しなかった。
ブッシュ大統領は普段から、米国人選手を応援するために北京五輪観戦に行きたいと語る一方、五輪の政治利用は避けたいとの姿勢を示している。

　　帰りには「北朝鮮」に電撃訪問。
　　福田首相も連れて
　　退任間際に支持率アップのミラクルを…。
　　核施設「破壊」のお手伝いもいいのでは？

　　

米ウォールストリート・ジャーナルは7月2日、米ソフトウエア大手マイクロソフトが、ほかのメディア企業と連携して米インターネット検索大手ヤフーの買収に向けた新たな動きを模索していると報じた。
同紙は関係者の話として、マイクロソフトが、米メディア大手のタイム・ワーナーや同ニューズ・コーポレーションなど複数のメディア企業と接触し、（マイクロソフトが買収を希望する）事業部門以外の部門の買収についての意向を探っているとしている。この新たな形での買収が実現すれば、ヤフーの分割につながるとみられている。
また、この関係者は、マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）が、この件に関する会談をヤフーのロイ・ボストック会長に持ち掛けていたことも明らかにした。会談は6月30日に予定されていたが、マイクロソフト側がキャンセルしたという。
マイクロソフトは過去にも、ヤフーのネット検索部門を買収し、残りの事業部門については別のパートナーと統合するとした構想を打ち出したこともある。

　『マイクロソフトが米ヤフー買収のパートナー探しに奔走--WSJ報道』

いつまでも回転を続け、止まらないメリーゴーランドのように、Microsoft、Yahoo、Googleをめぐる動きは続いている。
Wall Street Journal（WSJ）紙は米国時間7月2日の夜、Microsoftがここ数日、Yahooにあらためて検索事業の買収を持ちかけるのに有利になりそうなパートナーを探していると報じた。
しかし、Microsoftが6月30日に予定されていたYahoo会長Roy Bostock氏との会談をキャンセルしたことから、同社はYahooの買収に同調するパートナーをまだ1つも見つけられていないのではないかと、WSJでは推測している。
また、最近になってMicrosoftが大物投資家のCarl Icahn氏に会い、Yahooの経営陣への圧力を高めるため、同氏が提唱する委任状争奪戦においても攻勢を強めるよう要請したと、WSJは伝えている。
Microsoftから、いっさいコメントは得られなかった。しかし、複数の情報筋に取材したところ、複数の大株主および少なくとも1人のYahoo取締役は、あらためてYahooの検索事業買収を提案するようMicrosoftに持ちかけているという。これに対してMicrosoftも申し出を検討しているとのことだ。
また、Microsoftが、現時点でYahooの買収に興味を示す可能性があるパートナー候補のほぼすべてと、すでに顔を合わせているという事情もある。
Yahooへの圧力は多方面で増しているように思われる。1つ目に、同社の株価が20ドルを切り、Microsoftが最初に買収提案を発表した2月1日以前の株価水準まで下落している。2つ目に、YahooとGoogleの検索広告提携について、連邦政府が正式に調査開始の方向に動いている。最後に、Yahooは今なお、Icahn氏との厳しい委任状争奪戦に直面している。
WSJの記事では、両社の買収交渉の経緯や交渉決裂のいきさつなどについても、さらなる詳細を記している。(CNET Japan)

　　

7月3日の原油先物相場は、米原油在庫の落ち込みやイランの情勢不安、ドル安を背景に続伸し、英ロンドン市場で初めて1バレル＝146ドルを突破、米ニューヨーク市場でも最高値を更新した。

　ロンドン国際石油取引所（IPE）の北海ブレント原油先物相場（8月渡し）は一時、1バレル=146.69ドルをつけ最高値を更新。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場も、軽質スイート原油（8月渡し）が一時、1バレル＝145.85ドルと最高値を更新した。