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日本政府は、前月に核実験を行った北朝鮮に対する新たな経済制裁の一環として、北朝鮮への輸出を全面禁止する方針を固めた。報道各紙が13日、伝えた。

国連安全保障理事会（UN Security Council）は12日、北朝鮮に対し核開発や弾道ミサイル開発計画の廃棄を求める制裁決議を全会一致で採択した。

日本経済新聞（Nikkei）と東京新聞（Tokyo Shimbun）によると、日本政府は、国連決議を受けて、全品目の輸出禁止を検討している。日経新聞によると、麻生太郎（Taro Aso）内閣は、早ければ16日にもこの追加制裁を発表するという。すでに日本は、北朝鮮による1度目の核実験とミサイル発射を受けて、ぜいたく品や武器に関連した品の輸出を禁止している。

麻生首相は、13日に声明を発表し、北朝鮮に対し国連制裁決議の採択を真剣に受け止めるよう要求した。また、麻生首相は、決議に基づいた制裁実施に向けて国際社会の協調をよびかけ、「わが国としても決議を実効あらしめるように適切な対応を早急に行う」と語った。

北朝鮮への安保理制裁決議、中国の姿勢が鍵
6月14日15時18分配信 ロイター

［国連　１２日　ロイター］　国連安全保障理事会は１２日、５月２５日に核実験を実施した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。２００６年に採択された前回の決議を無視し、核実験を再実施した同国への決議のポイントは以下の通り。
●制裁決議の勝者と敗者は。
制裁が実行された場合の最大の勝者は米国で敗者は北朝鮮だ。北朝鮮が２００６年１０月に最初の核実験を行った後に採択された制裁措置は無視されてきた。
米国と日本、韓国は今回、貨物検査の実施など拘束力のある内容を含むより厳しい決議を強く求めた。
３カ国は、制裁を自主的なものにすると主張した中国とロシアに対して多くの妥協を強いられたが、中国とロシアも制裁措置を支援する立場をとっており、この問題でこれまでになく米国に近い立場を取っているようだ。
●制裁措置には効果があるのか。それとも単なる象徴にすぎないのか。
制裁措置は実行されれば効果的だ。実行力に関して最も重要な存在である中国は、１回目の核実験後に採択された制裁決議１７１８を採用しなかった。
外交関係者は、北朝鮮の核兵器計画に対する中国とロシアのフラストレーションは高まっており、制裁措置が実施されるよう支援する可能性が高いとみる。
●制裁決議の兵器取引についての立場はどうか。
新たな制裁決議は、北朝鮮によるすべての兵器輸出を禁止するなど、既存の制裁決議を拡大した。新決議は北朝鮮に、小型の武器などを除くすべての兵器輸入も禁じている。北朝鮮に小型武器を輸出している国は、すべての取引を国連に報告しなければならない。
西側の外交関係者によると、中国は北朝鮮に小型武器を輸出しており、例外を強く主張した。
●経済制裁にはどんな意味があるのか。
核や弾道ミサイル計画に使用される可能性のある北朝鮮とのすべての金融取引の禁止が盛り込まれた。加盟国と金融機関に対して、北朝鮮への新たな資金やローンの提供を、人道的支援以外で行わないよう要請している。
●影響を受ける企業や製品はどのようなものか。
禁輸品目や取引禁止に当てはまる企業のリストは安保理の制裁委員会が３０日以内に作成する。
●船舶輸送にはどのような影響があるか。
制裁決議は、合理的な根拠があれば、すべての加盟国が北朝鮮に出入りする疑わしい貨物について陸海空路を問わず検査できるとしている。
公海上での検査は船舶が属する国の同意を必要とし、船籍国が拒否した場合は、検査に「適当」で「都合の良い」港に向かうよう指示しなければならない。検査で発見された禁輸品は破棄される。
制裁決議は武力行使を認めていない。北朝鮮の船舶に検査を拒否された場合、安保理に報告することしかできない。
●北朝鮮にとって兵器輸出の重要性とは。
兵器輸出は北朝鮮経済にとって主要な収入源であり、西側諸国に敵対するほかのいわゆる「ならず者国家」との関係を強めている。米国の外交政策分析機関の調査によると、北朝鮮は今年、ミサイル輸出によって約１５億ドルを得ている。
北朝鮮のミサイル技術はすでに、パキスタン、リビア、イラン、シリア、エジプトに輸出されている。米国政府は北朝鮮が核技術をシリアに提供していると指摘している。
●制裁決議が北朝鮮の貧困層に与える影響は。
安保理理事国は、制裁措置は北朝鮮の核兵器とミサイル計画を対象としたもので、一般国民には影響がないはずだとの見方を示している。
●北朝鮮には問題を解決する方法があるのか。
北朝鮮が核兵器開発の断念と弾道ミサイルの発射停止に合意し、６カ国協議の交渉の場に戻れば、制裁措置は解除される。
＜YAHOOニュース＞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090614-00000454-reu-int

ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は13日、訪問中のカナダで、挑発的な行為を続けている北朝鮮に「深い遺憾の意」を示すとともに北朝鮮の核拡散を止めるためにあらゆる手段をとると述べた。

北朝鮮は13日、国連安保理（UN Security Council）が12日に従来より厳しい制裁を含む対北朝鮮決議を全会一致で採択したことに反発し、プルトニウム全量を兵器化し、ウラン濃縮も開始すると宣言していた。

カナダ側のナイアガラフォールズ（Niagara Falls）でクリントン国務長官は、「北朝鮮はいまや誰からも非難されており、さらに孤立を深めるだろう。これは北朝鮮国民の利益にならない」と述べた。

韓米首脳が16日会談、対北共同対応案が主要議題に
6月14日14時42分配信 YONHAP NEWS

【ソウル14日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領が15日午前、オバマ米大統領の招きを受け、金潤玉（キム・ユンオク）夫人とともに米ワシントンに向け出国する。
韓米首脳は現地時間16日、4月の英ロンドンでの会談に続き2度目となる首脳会談を行う。北朝鮮が2回目核実験を実施し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の動きを見せるなかでの会談とあり、北朝鮮問題での共同対応策が議題の中心になる見通しだ。
李大統領は16日にホワイトハウスの大統領執務室「オーバル・オフィス」でオバマ大統領と単独首脳会談、拡大首脳会談を相次ぎ行う。両首脳はその後、ホワイトハウスの庭園「ローズ・ガーデン」に場所を移し、CNNなど米放送5局が生中継する中で共同記者会見を開く。会見後は昼食をともにする。
両首脳は首脳会談後、韓米同盟の強化原則と志向点を提示する「韓米同盟未来ビジョン」を採択する予定だ。ビジョンには、同盟を安保主体から政治・経済・社会・文化など諸般の分野に拡大・強化し、朝鮮半島と北東アジアだけでなく全世界の安定と平和に貢献するレベルに発展させていく旨を記載する見通しだ。また、同盟国が攻撃を受けた際、米国が「核の傘」や通常戦力などあらゆる手段を用いて脅威を取り除くという総合防衛同盟「拡大抑止」概念も明示するものと伝えられた。
両首脳はあわせて、4月の首脳会談で言及した韓米自由貿易協定（FTA）の進展策に関しても突っ込んだ協議を行うほか、産業技術協力、低炭素・グリーン成長など両国の実質協力増進策、気候変動、金融危機克服、主要20カ国・地域（G20）など主要国際問題に関する協力策も協議する予定だ。李大統領は韓米首脳会談後、米上院・下院指導部との懇談会、韓米最高経営責任者（CEO）招請夕食会にも出席する。
訪米初日の15日には、米通商代表部（USTR）のカーク代表、ゲーツ国防長官、ガイトナー財務長官ら米政府の閣僚と会い両国の懸案を話し合う。17日にはジョージ・ワシントン大学で名誉博士学位を授与され、演説するほか、米国内の朝鮮半島専門家との懇談会も予定している。18日に帰国予定だ。
＜YAHOOニュース＞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090614-00000007-yonh-kr

米ワシントンのシンクタンク、科学国際安全保障研究所（ISIS）が撮影した北朝鮮・寧辺（Yongbyon）の同核燃料棒再処理関連施設の衛星写真。再処理施設や08年6月に破壊された冷却塔跡などが確認できる（2009年5月26日撮影）

北朝鮮は６月13日、国連安全保障理事会（UN Security Council）が対北朝鮮制裁決議を採択したことを受けて、プルトニウム全量の兵器化およびウラン濃縮作業を開始すると宣言した。

同国外務省は声明で、「第一に、新たに抽出するプルトニウムの全量を兵器化する。使用済み核燃料棒のうち、すでに使用済み核燃料棒の3分の1を再処理した。第二に、ウラン濃縮作業を始める」と述べた。さらに、独自の軽水炉建設を決定し、ウラン濃縮技術の開発に成功していると強調した。

また、米国と追従勢力が封鎖を試みる場合、戦争行為とみなして軍事的に対応する意向を表明。さらに、同国が核兵器と弾道ミサイル計画を放棄することはあり得ないと明言した。

北朝鮮のウラン濃縮着手宣言、政府「厳重に扱う」
6月14日10時12分配信 YONHAP NEWS

【ソウル14日聯合ニュース】北朝鮮外務省が13日に声明を通じ、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議1874を糾弾し、核放棄を拒否しながら、ウラン濃縮作業への着手や新たに抽出されるプルトニウムの全量兵器化などを宣言したことに対し、政府が遺憾と懸念を表明した。
政府は外交通商部の文太暎（ムン・テヨン）報道官名義の論評を出し、北朝鮮外務省が核放棄を拒み挑発的な措置を宣言したことは、北朝鮮の非核化と北東アジア地域の平和・安定を目指す国際社会の一致した意志に全面的に挑戦するもので、決して認められないと強調した。
特に、北朝鮮がウラン濃縮技術開発の試験段階に入ったと主張しながら濃縮作業への着手を表明したことに対し、6カ国協議の進行中にも国際社会が疑ってきたウラン濃縮計画を密かに進めていたことを認めるものだと指摘した。その上で、「政府は国際社会とともに、北朝鮮のプルトニウムだけでなくウラン濃縮計画に対しても厳重に扱っていく」と表明した。
＜YAHOOニュース＞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090614-00000001-yonh-kr

写真は、北朝鮮制裁について協議するため米ニューヨーク（New York）の国連本部で開かれた国連安全保障理事会（United Nations Security Council、2009年6月12日撮影)

国連（UN）の安全保障理事会（Security Council）は12日（日本時間13日未明）、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの開発計画を阻むことを狙った、従来より強い制裁を含む決議案を全会一致で採択した。

　北朝鮮が5月25日に核実験を行い、その後続けてミサイル発射実験を行ったこと受けて英国、フランス、日本、韓国、米国が共同提出した決議案を安保理の全15か国が賛成した。

　決議案は北朝鮮の核・ミサイル開発に関連する恐れのある貨物の検査強化と資金などの資産の移動の禁止、軽火器を除く武器の禁輸を国連加盟国に呼び掛けている。

　米国のスーザン・ライス（Susan Rice）国連大使は、北朝鮮に対する強硬な決議だと評価する一方、過去の行動パターンから判断して北朝鮮が一層挑発的な行動に出ても驚かないと述べた。

　北朝鮮と経済的に密接な関係がある中国がこれらの制裁措置を真剣に実行するかどうかが1つの焦点になる。ある西側外交官は匿名を条件に、中国とロシアは北朝鮮を刺激することを懸念しており、制裁措置を薄める方向に動いたと語った。
海外

核実験実施の北朝鮮制裁決議を全会一致で採択、国連安保理
6月13日16時51分配信 CNN.co.jp

国連本部（CNN）　国連安全保障理事会は12日、今月25日に2度目の核実験に踏み切った北朝鮮に新たな制裁を科す決議1874を全会一致で採択した。北朝鮮に対する制裁決議の採択は、前回の核実験が行われた2006年10月に続いて2度目。

北朝鮮が強く反発するのは必至で、長距離弾道ミサイル発射実験など新たな挑発行為に動く可能性もある。米政府当局者は11日、北朝鮮が3度目の核実験準備を進めていることを示す「兆候」があると述べていた。詳細については触れていないが、偵察衛星などが核実験の準備とみられる動きをとらえた可能性がある。

12日の決議は、核実験を過去の決議違反であると明言し、「最も強い表現」で非難するとした。また、核実験や弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も今後実行しないよう要求、北朝鮮核に関する6者協議への即時無条件復帰を促した。

制裁措置では、公海上の船舶など北朝鮮に出入港する貨物検査の強化や新たな金融制裁、武器禁輸の対象拡大を付け加えた。資産凍結や渡航禁止の対象となる個人、団体などを指定する制裁委員会の役割を厳格化し、制裁を監視する外部の専門家機関の新設など履行徹組みも整えた。
＜YAHOOニュース＞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000011-cnn-int

写真は、朝鮮内にある韓国との南北共同事業の開城（Kaesong）工業団地の靴工場で勤務する北朝鮮の労働者たち（2007年10月16日撮影、資料写真

北朝鮮は６月11日、南北共同事業である開城（Kaesong）工業団地で、同団地の今後について韓国当局者と行った会合の席で、韓国側に数百万ドルの追加出資を要求した。

最近、北朝鮮が朝鮮戦争時の休戦協定の無効を宣言し、前月25日の地下核実験やミサイル試射を行ったことで両国間の緊張が急激に増すなか、韓国の太陽政策の最後に残った南北事業である同団地の先行きは、すでに陰りつつある。

国連安全保障理事会の5常任理事国と日本、韓国の7か国は10日、北朝鮮の核実験やミサイル発射に対する追加制裁決議案で合意した。同決議案は早ければ11日中に安保理全体で採択される見込みだ。

最近ではまれな開城団地での南北代表団の会談で、北朝鮮側は韓国側が支援している同団地の従業員4万人の給与を、ひと月あたり75ドル（約7400円）から300ドル（約2万9500円）に値上げするよう要求したと、韓国側が明らかにした。

また韓国統一省によると、北朝鮮側は同団地を開発した韓国のデベロッパーに対し、土地の貸与料として5億ドル（約492億円）を要求したという。同団地の開発費は韓国が出資した。

当局関係者や専門家らは、こうした北朝鮮の要求は、2004年12月に南北和解の象徴として発足した同団地計画の終わりを告げると警告している。同団地の操業はこれまでもたびたび政治的緊張によって打撃を受けてきた。

両国は19日に再度、開城工業団地に関する協議をもつ点で合意した。

北朝鮮、開城土地賃料要求時に南北共同宣言に言及
6月12日14時42分配信 YONHAP NEWS

【ソウル12日聯合ニュース】北朝鮮が11日に開かれた開城工業団地をめぐる南北実務会談で、工業団地第1期の土地100万坪の賃料として5億ドル（約490億円）を要求しながら、南北共同宣言の履行問題を取り上げたことが分かった。法外ともいえる北朝鮮の要求は、南北共同宣言の履行を韓国政府に迫るという政治的な目的と無関係ではないという分析が出されている。　北朝鮮に精通した消息筋が12日に伝えたところによると、北朝鮮は前日の協議の基調発言で、「軍事的な要衝地である開城工業団地の土地は、金額に換算できない価値がある」と述べた。その要衝地を韓国に貸したのは南北共同宣言のためだとした上で、韓国が同宣言を否定する状況では宣言に基づく恩恵を撤回するしかないとして土地賃料に5億ドルを要求するとともに、この問題を優先的に協議することを提案したという。韓国の土地分譲価格を考えれば、この金額は無理な要求ではないとも発言したとされる。　消息筋は、北朝鮮の要求事項のうち最も現実性に欠けるのがこの土地賃料問題だと指摘、「経済的な利益をさらに得ようという面だけでなく、韓国政府の対北朝鮮政策を南北共同宣言の履行方向へと転換させようと圧迫する意味も含まれているとみられる」と話した。　この土地の賃料は、現代峨山と韓国土地公社がすでに1600万ドルで支払いを済ませている。
＜YAHOOニュース＞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000021-yonh-kr