マイクロソフトのヤフー買収めぐり米下院で公聴会

　米下院司法委員会は1日、米マイクロソフトによる米インターネット検索大手ヤフーの買収について、公聴会を8日に開くと発表した。同委員会のジョン・コンヤーズ委員長とレイマー・スミス議員は声明で、この買収提案が「IT産業で最大規模のもの」であり、「インターネットでの企業勢力図に影響を与える重要な問題と捉えている」と述べた。

　　　どう考えても一業界だけの問題ではない。　
　　　IT産業は現状のの産業界では重要な位置を占める。
　　　ITバブルなんて言葉のように景気にインパクトのある基幹産業だ。
　　　下院の公聴会で、どんな点が議論されるか予想できないが、
　　　マイクロソフトのヤフーへの買収提案に対する関心の高さの表れだろう。

　

米マイクロソフトがヤフー買収

　米ソフトウェア大手マイクロソフトは1日、インターネット検索大手ヤフーに対し、現金と株式による買収案を提示したことを明らかにした。買収提示額は約446億ドル（約4兆7500億円）。
　米市場が開く直前に発表されたマイクロソフト声明文によると、同社はヤフー取締役に対し、純資産額換算で約446億ドルとなる1株当たり31ドル（約3300円）での買収案を提示。これは、前31日のヤフー株終値に62％のプレミアムを上乗せした額だという。
　また、ヤフー株主らが所有するヤフー株については、相当額を現金で受け取るか、一定量のマイクロソフト株と交換することが可能となる。

思い通りの成長路線が描けずＣＥＯ（最高経営責任者）の交代劇を演じたのが昨年の６月。その際に退任したエリー・セメル氏が何かの講演で自身が下した決定の中で最も愚かだった決定として「グーグルを買収しなかった事」を挙げていた。セメル氏が就任間もない頃のことで、グーグルが検索広告分野を切開き注目され始めた時期である。グーグルの共同経営者はヤフー創業者を尊敬していたことから、「提携」を申し入れたが金額面で折り合わず流れた経緯があったらしい。
その後、ヤフーはオーバーチュアを買収する事になったのだが、ヤフーには、会社変革の途上で好機を逃す傾向が目立つ。それが、ヤフー変貌の歴史のパワーにもなっている皮肉もある。
現ＣＥＯで創業者の一人Ｊ・ヤン氏は、「ヤフーは常に変革を重ねる」として、技術者として新しいコンテンツの開発には熱心。ヤフー本来の技術者集団が一丸となった時の実力を疑わない。
今回、マイクロソフトが持ちかけた提携は、復活の芽が見えてきたヤフーに相応の動揺をもたらすに違いない。ＯＳの覇者は検索広告の部門でも確たる地位を得たい意向が強く、業界からマイクロソフト社に対し、厳しい目が向けられることは覚悟の上のようだ。今までにも何度か出ては消えた業界地図への挑戦状、ヤフーは如何なる選択をするのか目が離せない状況は続きそうだ。

毒ギョーザ「輸出前検査では合格」

中国は旧正月と豪雪が重なり、今回の事件の対応に影響がありそうだが、いち早く、輸出前検査の結果を報告している。
世界的にも問題になっていた中国製品だけに対応もかなり慎重。品質の安全を最重要課題に位置付けて取り組んできている。今回の事態でも最高機関の国家品質監督検査検疫総局も調査に乗り出し、警察当局も捜査をはじめているようだ。当然ながら、日本にも協力を求めてきている。
事実の解明は当局に任せるにしても、イメージが地に落ちている。その回復にはかなりの時間を要するのではないだろうか。オリンピック・イヤーまでに信頼回復なるか、どうか･･･？
食の安全、食料安保、食料自給率とこの事件が投げかけた問題は非常に大きく、その影響も幅広いようだ。

ソニー、通期営業益を下方修正・純利益は上方修正

　　　
　　　どうも、この記事ほど楽観的ではないようだ･･･　
　　　　営業利益　4500億円＝＞4100億円（円高、株安）
　　　　純利益　　3300億円＝＞3400億円

　　＜＜ソニーが通期営業益予想を下方修正、経営方針の目標未達に＞＞
［東京　３１日　ロイター］　ソニーは３１日、２００８年３月期の連結業績（米国会計基準）予想について、営業利益を従来予想の４５００億円から４１００億円に下方修正した。円高に加え、株安の影響で傘下のソニー生命保険で有価証券の評価損益が悪化したことなどが理由。

　売上高８兆９８００億円の従来予想は変更していないため、営業利益率は４．５％の見込みとなり、０７年度に５％としていた中期経営方針での目標達成が難しくなる。

　営業利益予想は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト２２人の予測平均値４４６９億円を大きく下回った。税引き前利益は従来予想の５０００億円から４９００億円に引き下げる一方、純利益は３３００億円から３４００億円に引き上げた。

　＜為替・株安などで６００億円強のマイナス要因＞　

　昨年１０月時点の下半期の想定為替レートは、１ドル＝１１５円前後、１ユーロ＝１６０円前後だったが、円高進行を受け、０８年１―３月期は１ドル＝１０５円前後、１ユーロ＝１５５円前後に修正。対ドルで１円の為替変動は年間６０億円、対ユーロでは同６５億円、それぞれ営業利益に影響するため、０８年１─３月期では約２３０億円の利益押し下げ要因となる。

　また、ソニー生命が運用している株式や転換社債などの評価損益が日本の株式市場の下落を受けて悪化。この損失が２６０億円となるほか、１─３月期に予定している資産売却益が当初見込みを下回ることになり、昨年１０月末時点で想定していなかった利益悪化要因が約６００億円になるという。

　一方、エレクトロニクスなどの本業で、１０月時点に比べ２００億円の利益上振れ要因があり、差し引き４００億円の営業利益見込み減額となった。５％の目標達成が難しくなったことについて、会見した大根田伸行執行役は「外部環境の急変によるもので、ある程度不可抗力なもの」との認識を示した。

　＜液晶テレビは年間で赤字＞

　０７年１０─１２月期でみると、主力のエレクトロニクス事業の売上高は２兆０６９４億円で前年同期比１０．２％増、営業利益は１６６５億円で同７．０％の減少した。液晶テレビ、パソコン、デジタルカメラが増収に貢献する一方、液晶テレビは価格下落の影響で減益要因となった。液晶テレビは１０─１２月期は利益が出ているというが、「上期にかなりの赤字」（大根田執行役）だったため、０７年度年間での黒字化は難しいという。大根田執行役は「来年度は数量を増やすこことで利益を出すことができる」と述べた。

　＜ＰＳ３逆ざや続くが縮小＞

　０７年度上期に１２５９億円の営業赤字だったゲーム事業は、１０─１２月期は１２９億円の黒字となった。プレイステーション２（ＰＳ２）に根強い人気があること、携帯機のプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）の好調などが寄与。ＰＳ２は０７年度１２００万台の販売見通しを１３００万台に、ＰＳＰは同１０００万台から１３００万台に、それぞれ上方修正した。

　一方、プレイステーション３（ＰＳ３）は０７年度に１１００万台としていた販売見込みを９５０万台に下方修正した。ただ、昨年後半、低価格機種を世界各地で投入してからは売り上げを伸ばしているという。ＰＳ３は製造コストが販売価格を上回る逆ざやのため、ゲーム事業赤字の原因になっていたが、１０─１２月期にはコスト削減の進展で逆ざやが縮小。大根田執行役は「今期中は無理だが、来期後半あたりに逆ざやを解消するのが目標だ」と述べた。

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