MSのヤフー買収提案、期限切れ 敵対的買収か

米ソフトウェア大手マイクロソフトによる米インターネット検索大手ヤフーに対する買収提案は、27日午前0時（日本時間午後4時）、ヤフー側の回答がないままマイクロソフトが設定した受け入れ期限を迎えた。マイクロソフトもまだ何も発表していないが、ヤフー取締役陣に親マイクロソフト派を起用することを狙う「委任状争奪戦」など、敵対的買収に乗り出す公算が大きくなった。

『ヤフーから回答なく期限過ぎる--マイクロソフトの次の一手は』【CBET Japan】
Microsoftの最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏が買収提案に対する回答期限として設定した期限の米国時間4月26日は、何のニュースもないまま過ぎていった。Ballmer氏は、期限までに両社の意見の乖離が解決できない場合、買収の手法を変えることを示唆している。
YahooとそのリーダーJerry Yang氏は、2月1日に提示された買収額である1株あたり31ドルに、抵抗を示し続けている。だが、ほかに買収を狙う企業が現れているわけでもないため、Microsoftにとっては現段階で買収提示額を引き上げる理由もない。
米国時間4月25日、Microsoftの最高財務責任者（CFO）Chris Liddell氏は自社の見解を繰り返し、「この交渉のスピードには失望している。スピーディな交渉を促進するため、道理をわきまえた人なら誰もが非常に寛大と評価するであろう提案をしている」と述べている。また、同氏は、Yahooの株主に提案を持ちかけるのでなく、この案件から手を引いて当初の「有機的な」戦略に立ち返ることも示唆している。
Wall Street Journalの記事には、Microsoftが手を引いた場合、Yahooの株価は25日の終値26.80ドルから下落するだろうと書かれている。Microsoftの提示価格1株31ドルはYahooの株価が19.18ドルだったときに（62％のプレミアムを付けて）設定されているから、Yahooは発表したばかりのYahoo Open Strategy以外にも何かを準備しておく必要がありそうだ。

現在のところ、YahooはAOLと手を組むことを代替の選択肢として考えていそうだが、これは余計にリスクの高い道である。検索分野でGoogleがリードを広げ続ける中、技術プラットフォームとユーザーエクスペリエンスの両方を徹底的に見直そうとしている。
Kara Swisher氏はYahooの幹部が27日に集まる可能性や、Microsoftが最終的な戦略を来週にも決定する可能性に触れている。

米国、所得税の「戻し減税」始まる 景気刺激なるか

米内国歳入庁（IRS）は28日、ジョージ・W・ブッシュ大統領の緊急経済対策に盛り込まれていた所得税の戻し減税を開始した。個人消費を刺激して低迷する米経済の好転を狙う。
IRSによると、15日が申告期限となっていた2007年度分の確定申告で還付金の銀行振り込みを申請していた納税者には、28日にも還付金が口座に振り込まれるという。
銀行振り込み手続きを行わなかった納税者には、還付金額相当の小切手を5月9日から7月中旬にかけて順次発送するという。ただし、15日の申告期限に間に合わなかった人への所得税還付は遅れる可能性があるとIRDは説明している。
還付対象となるのは、年間所得が7万5000ドル（約780万円）未満の単身者か同15万ドル（約1560万円）未満の夫婦世帯。単身世帯で最大600ドル（約6万2500円）、夫婦世帯で同1200ドル（約12万5000円）、17歳未満の子どもがいる世帯には子ども1人あたり300ドル（約3万1000円）が還付される。
還付金総額は1520億ドル（約15兆8400億円）に上る見通し。

　『税払い戻しに焦点、第2の経済対策は支持せず＝米財務長官』
　　 2008年 04月 29日 10:02 JST
［ワシントン　２８日　ロイター］　ポールソン米財務長官は２８日、経済対策の一環としての税の払い戻しを迅速に実施することに焦点をあてているとし、第２の対策には関心がないとの立場を示した。
長官はＦＯＸビジネスネットワークで「（経済対策は）年内に状況を変えることを主眼としている」と指摘。迅速な払い戻しが状況を変えることに疑いはないと述べた。
１５２０億ドルの景気対策で年内に５０万人の雇用が創出される可能性があるとの認識を示し、民主党の一部が求めている第２の経済対策については「支持しない」と述べた。
現在の払い戻しがこれまで以上に拡大すれば、政府予算のバランスをとるのが難しくなる可能性があると話した。
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松下電器07年度決算、当期利益が30％増

松下電器産業が28日に発表した07年度連結決算によると、当期利益は前年の2171億円から29.8％増で過去最高の2818億円となった。デジタルカメラやプラズマテレビの売り上げが奏功した。
同社では当初、原材料コストの高騰、円高、グローバル競争の激化などが成長の足かせとなるとして、当期利益前年比10%増前後を予測していた。

　『松下の09年3月期当期利益予想は過去最高、薄型テレビなどがけん引』
　　2008年 04月 29日 09:31 JST
［東京　２８日　ロイター］　松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、２００９年３月期連結業績予想（米国会計基準）について営業利益が前年比７．８％増の５６００億円、当期利益が同１０．０％増の３１００億円をそれぞれ見込んでいると発表した。
円高、原材料価格の高騰などのマイナス要因はあるが、プラズマと液晶による薄型テレビなど主力商品の販売拡大を図り、当期利益は２年連続で過去最高更新を狙う。
営業利益５６００億円は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１８人の予測平均値５２７９億円を上回った。売上高は前年比１．４％増の９兆２０００億円、税引き前利益は同１４．９％増の５０００億円の見通し。売上高も過去最高を見込む。
０９年３月期の想定為替レートは、１ドル＝１００円（前年実績は１１４円）、１ユーロ＝１５５円（同１６２円）に設定。円高によるマイナス影響は営業利益段階で４６０億円を見込む。また原材料費の高騰で３６０億円のコストアップを想定している。会見した大坪文雄社長は「原材料価格の高騰や為替の変更など経営環境は厳しい」としながらも、「世界全体をみて厳しい環境ばかりでない。北京五輪という最大のビジネスチャンスも控えおり、悲観一色になる必要はい」と強調した。

　＜薄型テレビは４６％増の１１００万台計画＞
主力の薄型テレビは、０８年３月期出荷実績７５０万台に対し０９年３月期には４６．６％増の１１００万台を見込む。内訳は、プラズマが６００万台（前年実績４２５万台）、液晶が５００万台（同３２５万台）。主戦場の米国市場は、景気悪化の影響が懸念されているが、「ＡＶ（音響・映像）の（０９年３月期）第１･四半期は極めて順調な注文が入ってきている。プラズマなど主要商品の商品力が大手販売業者に見直されている」と説明した。
０８年３月期の薄型テレビの出荷台数は当初計画の９００万台には１５０万台届かなかった。ただ、出荷金額ベースでは「計画通りにやれた」（大坪社長）としている。２０１０年３月期までの中期経営計画「ＧＰ３」では、２０１０年３月期に３７型以上の薄型テレビの世界シェア２５％を目標としていた。１０年３月期で５０００万台の需要を見込み、１２５０万台を出荷して目標を達成するシナリオだったが、１０年３月期には３７型以上の世界需要が６２００万台に増えるとして、２５％の同シェアには「少し手が届かない」（同）という。
薄型テレビのほか、携帯電話、デジタルカメラ、エアコン、ＤＶＤレコーダーなどの販売拡大を見込む。大坪社長は「成長戦略の大きな柱は海外での販売拡大で、けん引するのが（中国やロシア、中近東などの）新興諸国」と語った。国内限定のビジネスとなっている携帯電話は０８年３月期実績の７２８万台から０９年３月期には８２４万台への拡大を狙う。今後は、海外市場への再参入にどう取り組むのかも課題となりそうだ。

同時に発表した２００８年３月期連結業績は、営業利益が０７年３月期比１３．０％増の５１９４億円、売上高が同０．４％減の９兆０６８９億円、税引き前利益が同０．９％減の４３４９億円、当期利益が同２９．８％増の２８１８億円だった。薄型テレビやデジタルカメラ、エアコン、携帯電話などが好調で、当期利益は２２年ぶりに過去最高を更新した。
０８年３月期の年間配当額は１株当たり３５円とする。０９年３月期は４５円を予想している。また、発行済み株式総数に対して２．０％に当たる５０００万株、１０００億円をそれぞれ上限とする自社株買いも発表した。取得期間は４月３０日から０９年３月下旬まで。
水戸証券投資情報部長の松尾十作氏は、松下の業績予想について「想定為替レートを１ドル＝１００円に修正しながらも、０９年３月期連結当期利益は連続２ケタ増益見通しであり、さらに自社株取得も発表し、言うことがないくらいの決算になった。ポジティブ・サプライズと言えよう。為替が現状のまま推移すれば、休み明けに人気化する可能性は高い」と述べた。

　＜三洋電機との提携案を否定＞
大坪社長は会見で「経営再建中の三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)と松下が資本･業務提携する案が浮上している」する同日付の一部報道に対し、「そういうことを検討している事実は全くない」と語った。
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　　　薄型テレビも常識が変わり、貼り紙のような壁掛け式に。
　　　新たな市場にもなりそうな『貼り紙テレビ』でいけるかも？

米菓子大手マーズ、米ガムメーカー・リグリーを2兆円超で買収

米菓子大手マーズは28日、米チューイングガムメーカーのウィリアム・リグリー・ジュニアを約230億ドル（約2兆4000億円）で買収することで合意したと発表した。
マーズは、リグリーの株主に対し、前週末のリグリー株式終値に28％のプレミアムを上乗せした1株あたり80ドル（約8300円）での売却を求めるという。
買収にかかる費用の調達は、著名投資家のウォーレン・バフェット氏（77）が最高経営責任者を務める投資持ち株会社バークシャー・ハサウェイと、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースの投資銀行が行う。また、バークシャー・ハサウェイは、リグリーの子会社に少数株主として投資する。

　　久々の大型Ｍ&Ａの発表でニューヨーク株式市場も少し賑わった。
　　ヤフーとマイクロソフトの話題が膠着しているので尚更。
　　この時期これだけのＭ&Ａに絡むのはウォーレン・バフェット氏。
　　この人しか居ないのかも知れない。

マーズは、米バージニア州マクリーンを拠点とする非公開企業で、スニッカーズやM&M、DOVEなどのチョコレート菓子、Uncle Ben'sブランドのシリアル食品などを販売している。一方のリグリーは、Doublemintなどのガム製品やLife Saversなどのキャンディーで知られるイリノイ州シカゴの企業。
　バフェット氏は3月、米経済誌「フォーブス」が発表した2008年「The World’s Billionaires（世界の億万長者）」において620億ドル（約6兆4500億円）の資産額で世界一の富豪とされている。

　　　チョコのＭ＆ＭがガムをＭ＆Ａと云うことになる。
　　　確かにガムを噛んでいる時チョコを食べると
　　　ガムが消えてしまう･･････？

ソニー、ポータブルDVDプレーヤー『DVP-FX720』

電機大手ソニーは28日、新型ポータブルDVDプレーヤー『DVP-FX720』を発表した。7V型液晶搭載で、最長約5時間の連続視聴が可能。30日に発売開始。

自分らしさで選べる3つのカラーバリエーション
鮮烈な印象を放つレッド、クールで落ち着きのあるブルー、どんなシチュエーションにもフィットする光沢感豊かなホワイト。持ち歩くのに便利なコンパクトボディが、自分らしさで選べる3つのカラー
約5時間連続再生という、映画鑑賞にも余裕のスタミナ
約5時間連続再生というスタミナだから、DVDを見ている途中でバッテリーが切れることを気にする必要がない。外で使用するときも、長編の作品が安心して楽しめる。
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