中国、新疆ウイグル自治区でも抗議デモ

　中国西部のイスラム教徒が多数を占める新疆ウイグル自治区で前月23、24の両日、住民約1000人が参加した大規模デモが発生していたことが明らかとなった。2日に亡命ウイグル人による国際組織「世界ウイグル会議（WUC）」とメディアが伝えた。
　慈善家として知られるビジネスマンが拘置中に死亡したことを受け、女性を中心にデモが行われた。ヘッドスカーフの着用禁止に対する抗議もあったという。このデモで約600人が拘束されたとも伝えられている。

　　　中国も広いもので、イスラム教徒もいたようだ。
　　　共産党一党で多民族、多宗教を把握、管理、掌握することは
　　　難しいとか困難ではなく、『可能。不可能』の問題だろう。
　　　新疆ウイグル自治区もチベット自治区も
　　　強権的弾圧に抗議するものだが、
　　　中国当局の『力』に依存した支配に限界を示す事件に違いない。
　　　北京オリンピック前のにうした事態は懸念以外の何者でない。

　デモは前月、中国政府が北京五輪をねらったテロを計画するテロリスト組織の拠点が同自治区内にあると警告した後に起きた。中国政府がチベット（Tibet）自治区で発生した暴動を鎮圧する最中で起きたデモだったという。
　新疆ウイグル自治区とチベット自治区はともに長年にわたり、中国支配下で広範囲に及ぶ弾圧に苦しめられてきたと訴え続けている。

中国の人権活動家に3年6月の実刑

　中国の人権活動家、胡佳氏（34）に対し、北京の裁判所は3日、国家政権転覆扇動罪で懲役3年6月の判決を下した。担当弁護士が明らかにした。人権団体などは、北京五輪の開幕を控え、中国政府が反体制派の締め付けを強化していると指摘していた。
　担当弁護士が記者団に語ったところによると、「（有罪の）証拠として提出されたのは「国内外で出版された記事と海外報道機関の取材を受けたこと」で、胡氏がインターネット上に情報を寄稿し、海外の記者団と会見したことに関連するとの見方を示した。胡氏は3月18日に1日だけ行われた公判で、無罪を主張していたという。

　判決を受けて、米政府はただちに「失望」を表明し、欧州連合（EU）も胡氏の即時釈放を求めた。

　　＜中国が人権活動家に禁固3年半の判決、北京五輪に新たな火種か＞
［北京　３日　ロイター］　チベット問題でも積極的な発言を行っていた中国の著名な人権活動家、胡佳氏が３日、中国共産党を批判した「国家政権転覆扇動罪」により、禁固３年６カ月の判決を受けた。
　８月に北京五輪の開催を控え中国の人権問題に国際的な注目が集まるなか、同氏に対する実刑判決もさまざまな議論を呼びそうだ。
　ライス米国務長官は２月に北京を訪問した際、この問題を取り上げていた。今回の判決を受け、米国大使館は声明で「われわれは中国に対し、人権や宗教の自由についての問題を改善するための対策を講じるよう求める」とし、遺憾の意を表明した。
　新華社は判決について、胡氏が「罪を自白して懲罰を受け入れた」ことによって比較的軽くなったと報じた。一方、胡氏の弁護士２人は、判決が重過ぎると反論している。胡氏には１０日間の控訴期間が与えられているが、弁護士によると控訴の可能性は低いという。
　中国では先月にも、北京五輪に反対した活動家の楊春林氏に対し、胡氏と同じ罪で５年の禁固刑が言い渡されていた。
　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのマーク・アリソン氏は、今回の判決が「胡氏を侮辱するもので、中国で人権問題を公に提起しようとするすべての活動家への警告だ」と非難。さらに「オリンピックに向けて人権問題の改善をうたった中国当局の約束を裏切る行為だ」と述べている。
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　　　生後５カ月足らずの娘と傍聴に来た妻の曽金燕さんが、
　　　涙ながらに
　　　「（判決は）不公平。五輪を機に、
　　　わが家に幸せとだんらんを返してほしい」と
　　　夫の釈放を切望した。
　　　また、胡氏は、肝硬変を患っているらしく
　　　控訴するかどうかは、この病状にかかっている。

北朝鮮が韓国大統領を名指しで非難

　北朝鮮は1日、韓国の李明博大統領の強行的対北朝鮮政策について「破局的事態を招きかねない」と述べ、大統領就任後初めて名指しで非難した。
　1日の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の論評では、李大統領の政策を「宣戦布告」と呼び、北朝鮮の人権状況を問題視する姿勢を批判。「米国に追従し北朝鮮に挑戦的態度をとる李政権は、南北朝鮮関係を凍結させ朝鮮半島の平和と安定を妨害し、取り返しのつかない破局的事態を招きかねない」と述べた。

　北朝鮮労働新聞、李大統領の名挙げ北朝鮮政策批判
　4月1日10時13分配信 YONHAP NEWS

【ソウル1日聯合】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は1日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実名を挙げながら新政権の対北朝鮮政策全般を条目ごとに批判し、「今のように北南宣言や合意などを踏みにじり、外勢に追従し対決の道を進むならば、われわれも対応を変えざるを得なくなるだろう」と述べた。「南朝鮮（韓国）当局が反北対決で得るものは破滅だけだ」と題する論評員の文章の中で、李大統領を「李明博逆徒」と呼び、同氏が政権を取ったことで南北関係の前途には険しい茨の道ができ、それは朝鮮半島とその周辺情勢に影響を及ぼすしかないと主張している。
　北朝鮮が公式メディアを通じ李大統領の実名を挙げるのは大統領選後初めてのことで、新政権の対北朝鮮政策に対し事案別に具体的な論評を掲載するのもこれが初めてとなる。

宇宙飛行士、10年ぶりに募集開始

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1日、10年ぶりに宇宙飛行士の募集を始めた。前月には、日本初の有人実験棟「きぼう」の国際宇宙ステーション（International Space Station、ISS）への取り付け作業が成功したばかり。
　採用人数は3人以内。適性検査、医学検査、面接試験などで選考され、結果は2009年2月に発表される。
　合格者は宇宙飛行士候補者として2年間、米航空宇宙局（NASA）でさまざまな訓練を受けた後、JAXA宇宙飛行士に認定される。
　1998-1999年に行われた前回の募集時には、応募者864人のうち3人が合格した。

　　　　｢若田 光一さんから未来の宇宙飛行士へ｣
　　いよいよ「きぼう」日本実験棟の打上げが始まり、
　　日本人宇宙飛行士の活躍の場も益々拡がっていきます。
　　限りない夢を与えてくれる宇宙のフロンティアを切り拓き、
　　地球人として世界の人々に貢献できる仕事があなたを待っています。
　　詳細は=>【JAXA】国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士募集

　　

FRB議長、景気後退の可能性に初めて言及

　米連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長は2日、米上下両院の合同経済委員会で証言し、2008年上半期の米経済の成長率は低く、わずかに縮小する可能性もあるとして、景気後退局面に入る可能性を示唆した。
　バーナンキ議長が、景気後退の可能性を公に認めたのは今回が初めて。一般的に、2四半期連続の経済活動低下は景気後退と考えられている。

　　バーナンキ議長は、GDPの成長が低調であることに触れ「2008年前半に十分な経済成長はなく、わずかに収縮する可能性もある」と指摘した。GDPは２四半期連続で成長率がマイナスを示すと景気後退にあると判断される。
　一方で2008年後半から2009年には、FRBが積極的に行っている政策金利利下げや政府による1680億ドル(約16兆8,000億円)の景気刺激政策による更なる経済成長を期待していると語った。
　またインフレーションは次の四半期に収まる希望を持っていると語ったが、エネルギー価格の高騰がその見通しに陰りを見せていることにも言及した。
　エコノミストらはFRBが4月29-30日に行われる次回の米連邦公開市場委員会（FOMC)で再び政策金利利下げを行うと予測しているが、バーナンキ議長の発言からは明確な答えは得られなかった。
　住宅差し押さえ件数や失業率の増加に直面する中、同議長は経済安定化を求める政治的・社会的な圧力の下にある。