北極点から氷が無くなる?

今年の夏、北極点から氷が無くなるかもしれない――
米国の科学者らが6月27日、地球温暖化に起因する氷床の溶解が新たな段階へ進んだとして警告を発した。
米コロラド州ボールダーの米国雪氷データセンターの研究員Mark Serreze氏は、AFPの取材に対し「今年の夏の終わりには、北極点付近の氷はすべて溶けてしまって、ないかもしれない」と語った。
現在の北極点付近は、一年氷と呼ばれる非常に薄い氷で覆われている。これらの氷は夏には溶けてしまうことが多い」（Serreze氏）

■アラスカから北極点まで航行できる状態にも
北極の氷がすべて溶けてしまったことは、有史以来一度もない。もしも今年の夏、一時的にせよ氷がすべて溶けるようなことがあれば、人類史上初めての出来事となる。
Serreze氏は、今年の夏に北極点の氷がすべて溶けてしまう確率は50％とみている。北極点の氷が溶けてしまえば9月には、米アラスカ（Alaska）州から北極点まで船で直行することも可能かもしれないという。前年の夏には、大西洋と太平洋を結ぶ「北極海航路」が、融氷によって史上最長の期間にわたり航行可能となることがあった。

Serreze氏によると、北極点の氷がすべて溶けたとしても、北極海全域の氷がすべて溶けることはない。しかし「北極点から氷が無くなる」という事態は、温暖化に起因する環境変化を示すひとつの象徴的な出来事として人々に受けとめられるだろうと、Serreze氏は考えている。「北極点に常に存在するはずの氷が、今年の夏には消えるかもしれない。これはとんでもないことが起きている、と人々も感じるだろう」

■2030年ごろまでに夏の北極海全域から氷が消える？
Serreze氏は「過去3年間の観察記録をもとに今後の方向性を考えるならば、（北極の氷は）減少する傾向にある。もしかしたら2030年ごろまでには夏の北極海全域から氷が無くなるかもしれない」と話す。
数年前であれば、北極海全域の氷が溶けてしまうという事態は、2050年から2100年ごろまで起こらないだろうと言われていた。Serreze氏は個人的に5年前だったら、現在の状況を想像さえしていなかっただろうという。
07年夏の9月中旬には北極圏で、衛星観測を開始して以来最も少ない海氷量が記録された。氷床全体の23％が溶け、2005年に記録した史上最少値を更新した。過去100年で最も少なかった可能性もあるという。
北極の氷床は毎年、6月中旬ごろに溶け始め、9月中旬前後に最も薄くなる。その後、再び凍り始め、3月中旬に最大の厚さになる。
温室効果ガスを削減することで地球温暖化の進行を遅めることができれば、北極の融氷速度は緩まるかもしれない。しかし、現在の減少傾向を反転させるためには長い時間がかかるとSerreze氏は指摘する。

一方で、専門家らは、北極の氷が溶けることによって、世界周航のための新たな航路が生まれたり、北極付近に埋蔵される天然資源を採掘しやすくなるという側面もあると指摘している。

日本代表団、IWC総会で調査捕鯨の必要性を主張

チリのサンティアゴで開催されている国際捕鯨委員会（IWC）の総会で、日本代表団は6月25日、日本が実施している調査捕鯨は重要な科学的発見に貢献しているとして、調査捕鯨の必要性を主張した。
商業捕鯨の解禁を強く求めている日本は、3日目を迎えた総会で、大西洋のクジラの健康状態は良好で個体数も増加していることが調査捕鯨により確認されたと述べた。
日本鯨類研究所の研究者は、クジラ類の性的成熟について興味深い発見があったとし、調査捕鯨以外の方法ではこの発見は困難だったと話す。
さらに、商業捕鯨が一時停止された1986年以降、クジラの個体数は増加したと付け加えている。
一方、オーストラリア、米国、欧州・南米諸国の大半は捕鯨に反対しており、クジラを殺さなくても調査は可能だとして日本に再考を求めている。

　　全く必要性を感じない一国民なのだが･･･。
　　調査捕鯨で発見した興味深い発見とは何でしょう?
　　その発見がどんな貢献をしているというのか、
　　それだけでは説得力に欠けているのは当然。

中国貴州省で数千人規模の暴動

中国南西部の貴州省甕安県で6月28日、1人の少女の死について現地警察が発表した検視結果に住民の怒りが爆発、数千人規模の暴動が発生する騒ぎが起きた。29日、国営新華社通信が報じた。
新華社によると、暴徒は自治体庁舎や現地警察署の建物3棟を荒らしたり火を放ったりしたほか、路上の車に火をつけた。インターネット上の複数のブログには甕安警察署前に集まる数千人の市民の写真が掲載された。警察署の窓ガラスは割られ、建物からは煙が立ち上っていた。
複数のブログは、少女の家族が現地の役人の息子を犯人と名指ししたが、現地警察が少女の死を「自殺」と断定したことを知り憤慨したと伝えている。

香港に拠点を置く「中国人権民主化運動情報センター」によると、抗議活動を行った1万人以上のうち警察との衝突で約150人が負傷、これまでに約200人が逮捕された。現地には1500人以上の武装警察官が派遣され、29日には自治体や警察署の建物を荒らした際、ビデオに撮影された暴徒の摘発を進めているという。
AFPが取材した地元に住む女性によると、警察の捜査結果に抗議した少女のおじは「警察官か、警察が雇ったギャング」に激しく殴打され、28日午後、病院で死亡した。少女のおじは地元の学校の教師だったため、この男性の死を知った教え子たちが警察署に押しかけた。警察署で数人の学生が殴られると、学生たちは警察の建物と車両に火をつけたという。また、少女の遺体は祖父の許にあり、警察に渡すことを拒んでいるという。

インターネットで検索すると関連の書き込みが多数ヒットするが、29日にはそのほとんどがアクセスできなくなっていた。政府がアクセスを規制しているとみられる。29日、現地警察署や地元自治体に電話取材をこころみたが応答はなかった。
新華社は「一部のグループが、群集に警察と地元自治体庁舎、（共産党）委員会の建物の襲撃を扇動し、少数の犯罪者が公共施設と車両を襲い、放火までした」と伝えた。29日午前には群集は排除され「事態はこれ以上悪化しない。基本的に秩序は回復した」と新華社は伝えた。

中国政府と警察は8月の北京五輪開催を前に、中国全土で治安維持に力を注いでいる。

　　『中国・貴州で数万人暴動　少女殺害捜査に不満　公安庁舎に放火』
　　【2008年6月30日 中日新聞朝刊】
【貴陽（中国貴州省）＝小坂井文彦】中国貴州省甕安（おうあん）県で２８日午後、中学２年生の少女（１５）に対する強姦（ごうかん）殺人事件の捜査に市民が不満を抱き、数万人が県政府や公安局の庁舎を襲撃する暴動が発生した。報じた香港紙各紙のうち「明報」によると、警官の発砲で市民１人が死亡した。

中国では近年、当局の不正に対する抗議行動が各地で相次いでいるが、数万人規模の暴動は異例。国営新華社通信も暴動発生を報じ、８月に北京五輪開催を控える胡錦濤政権にとって看過できない事態となった。
少女が今月下旬に殺害された後、公安当局は無職の男２人を逮捕したが、翌日釈放。捜査状況と死因を当局に問い合わせた少女の家族は警官に殴られて病院に送られたという。

インターネット上では、「逮捕された１人は副県長の息子だから釈放された」と書き込みされ、怒った少女の同級生が抗議行動を起こし、市民数万人が加わって暴動に発展した。公安局庁舎が放火され、１階から３階まで全焼。警察車両など十数台も燃やされ、周辺には黒煙が上がった。
消防車が駆け付けたが、学生たちはおので消火栓を壊し消火活動を妨害。警官隊は催涙弾を発射して威嚇したが、暴動は２９日未明まで続いた。
暴動鎮圧のため武装警察が動員され、市民約１５０人が負傷、中学生約３０人を含む約２００人が拘束されたという。
同県では、少女のほかに複数の女子生徒が殺害されているが、捜査が進んでいないとの情報もある。

国際捕鯨委員会閉幕、何故か国内では話題にならない捕鯨問題

チリのサンティアゴで開催されていた国際捕鯨委員会（IWC）の年次総会が6月27日、閉幕した。意見が対立する商業捕鯨および日本の調査捕鯨の捕獲枠について変更はなかった。
今回の総会では、南大西洋でのクジラの保護区域の設置については先送りとなった。一方、加盟国のうち24か国からなる作業部会の設置では合意。ポルトガルのマデイラ島で開催される来年の総会に先立って解決策を提案することになる。
約80か国が加盟するIWCは捕鯨反対派と、日本、アイスランド、ノルウェーを中心とする賛成派で対立が続いているが、今回も両派の溝を埋めるには至らなかった。日本は、22年間にわたる商業捕鯨の一時禁止（モラトリアム）が解除されない場合、IWC脱退も示唆している。

■満足する捕鯨反対派、失望の賛成派
総会に対する反応は、この対立を反映するものだった。
米国代表のウィリアム・ホガース議長は、総会の成果、特に作業部会の設置を歓迎し、先を見越した協力は重要で、来年の総会での全問題解決に期待を示した。
捕鯨反対を掲げる中南米諸国の代表も満足感を示し、捕鯨の反対派と賛成派が同席すれば解決策が生まれない可能性もあるが、それでもやめるわけにはいけないと述べた。

これに対し日本は失望感を強めた。日本代表団のグレン・インウッド報道官はAFPに対し、「世界は1つの国際機関の死を目撃している」と語った。
インウッド氏は、IWCは解散か、あるいは持続可能な捕鯨を管理する国際組織に生まれ変わるべきだと主張し、日本は当面は調査捕鯨を継続すると述べた。

日本は調査捕鯨で年間約1000頭のクジラの捕獲が認められているが、この制度はIWCの「抜け穴」になっている。

ヤフー、クラウドコンピューティングなどを推進

米インターネット検索大手ヤフーは6月26日、同社株主で著名投資家カール・アイカーン氏による経営陣の退任要求や上級幹部らの相次ぐ退社を受け、経営刷新を実施すると発表した。
ヤフーによると、スー・デッカー社長の下に3つのチームを再編成するとともに、「クラウドコンピューティング」やストレージ環境の分野に力を入れていくという。

クラウドコンピューティングは、グーグルやマイクロソフト、セールスフォース・ドットコムなどが進めているもので、ユーザーに対しオンライン上でソフトウエアを提供するもの。これを利用すれば、ユーザーは今までのようにソフトウエアを自分のコンピューターにインストールする必要はない。
ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者（CEO）は「こうした動きは、ヤフーの製品開発能力の向上や新規顧客の開拓、世界規模でのマネタイゼーション（ドメイン名など情報資産の収益化）の促進などに貢献するだろう」と語った。

次のパラダイムシフト？ 「クラウドコンピューティング」とは
　　【2007/10/15 09:16 Enterprise Watch】

　このところ、「クラウドコンピューティング」（cloud computing）という言葉を、よく見かけるようになった。つい先週もIBMとGoogleが、大学向けのクラウドコンピューティングを推進する「Academic Cluster Computing Initiative」を発表している。「Web 2.0」に続く流行語になりそうな予感だ。


　クラウドは、“インターネットの雲”を指し、ネットワークを雲の図で表すことから来ているという。クラウドコンピューティングをインターネットの“あちら側”と表現する人もいる。

　インターネット常時接続が普及して、さまざまな処理がサーバー側で行われるようになった。ユーザーのデスクトップで動いていたアプリケーションはサーバー側に、データはデータセンターに移動する。クラウドコンピューティングは、こうした環境を言う。アプリケーションをWeb経由で利用するSaaSと同じようにも思えるが、もう少し広い含みがあるようだ。

　早くから「クラウド」という言葉を使っているのが、GoogleのCEO、Eric Schmidt氏だ。米ZDNetのDonna Bogatin氏のブログによると、Schmidt氏は8月に開かれた検索エンジンのカンファレンス「Search Engine Strategies Conference」で次のように語ったという。「データサービスとアーキテクチャがサーバーにあるデータセンターでスタートする――（このデータセンターは）どこか“雲”の中にある」「適切なブラウザか適切なアクセスがあれば、PC、Mac、携帯電話、Blackberry、新たに登場するデバイスでもなんでもいい――雲にアクセスできる」

　Schmidt氏によると、ソフトウェアがパッケージとして販売された時代とは異なり、クラウドコンピューティングを支えるのは広告なのだという。「クラウドコンピューティングと広告は手を取り合って進む。これは新しいビジネスモデルで、広告がけん引して、ソフトウェアイノベーションのための資金を提供している」（Schmidt氏）。

　パッケージソフト販売で成長したMicrosoftも今年7月、パートナー企業向けカンファレンス「Worldwide Partner Conference」で、クラウドコンピューティングに取り組んでいると認めた。同社がクラウドコンピューティングに本気であるとすれば、180度の方向転換となる。

　米The New York Times紙が伝えたMicrosoft Windows Liveサービス担当ゼネラルマネージャ、Brian Hall氏のコメントによると、「コミュニケーションと共有のコンポーネントを取り出し、サービスを構築する。PC、Web、電話からアクセスできる個人／コミュニティ向けのサービスとアプリケーションのスイートのようなものとなるだろう」という。

　Microsoftは今後、プラットフォーム技術「Windows Live Core」の開発を進め、「Microsoft Live」ブランドを強化していく考えだ。また10月2日には、「Microsoft Office」のSaaS版となる「Microsoft Office Live Workspace」を発表している。

　Microsoftだけでなく、9月以降、IBMの「Lotus Symphony」、プレゼンソフトが加わった「Google Document」など、オフィスアプリケーション分野でSaaS関連の発表が相次いでいる。これまで、どちらかというと米Salesforceなどの業務アプリケーションが先行していた分野だが、一般ユーザー向けでも動きが活発化している。そして、Googleに刺激されて、巨人Microsoftも動き出した。本格的なインターネットサービス時代の幕開けを思わせる。クライアント／サーバーからのパラダイムシフトである。

　今回のIBMとGoogleの提携は、その象徴だろう。クラウドコンピューティングの実現には、サービスの提供だけでは不十分で、大規模なデータセンターと実際のユーザーが必要となる。両社が今回発表したイニシアティブは大学を対象としており、この部分の支援を狙う。両社は今後大規模クラスタを構築、将来的には1,600プロセッサで構成するプラットフォームにする計画という。すでにワシントン大学が参加しており、カーネギーメロン大学などいくつかの大学が参加を検討中という。



　これまでのところ、クラウドコンピューティングは主としてMicrosoft対Google（および、反Microsoft陣営）の戦いの場とみえるが、新しいベンチャー企業も市場を盛り上げそうだ。たとえば、デスクトップOSをSaaSとして提供する米Sapotek、米Zimdeskなどのベンチャー企業が生まれている。今後、こうしたベンチャー企業と大手が刺激しあって、新しいパラダイムに移行するのだろう。

　Gartnerは先ごろ発表した2008年の「戦略的技術トップ10」の一つとして、「Web Platform ＆ WOA（Web Oriented Architecture）」を挙げている。そのなかで、クラウドコンピューティング環境を経由するWebプラットフォームが浮上してきたと指摘。企業は、このことが今後3〜5年の間に自社にどんなインパクトを与えるかを見越しておかねばならない、としている。