グーグル、電子書籍のオンライン販売に参入

写真は、米サンフランシスコ(San Francisco)マウンテンビュー(Mountain View)のインターネット検索大手グーグル(Google)本社(2008年7月17日撮影)


米検索大手グーグル(Google)は1日、オンラインでの書籍購入サイト「Partner Program books online」を立ち上げると発表した。米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)との競合は必至だ。

グーグル広報のガブリエル・ストリッカー(Gabriel Stricker)氏は、利用者が検索した書籍を購入が可能となることで、出版社の販売手段の幅を広げたいという。

すべてのネット環境に対応し、利用者は「Partner Program」のサイトにアクセスすれば、電子書籍を購入できる。

ストリッカー氏は、年内にも書籍の電子化への了解を各出版社からとりつけたいと意欲を示す。また、電子書籍を通じて環境保護の促進にも貢献したいと話す。

ニューヨークタイムズ(New York Times)紙によると、同プログラムは、現在、論議を呼んでいる書籍の全文検索サービスとは別個のもので、出版社は電子書籍化した新刊書を直接、購入者に販売できるようになる。

電子書籍のオンライン販売では、アマゾンがすでに電子書籍用端末「キンドル(Kindle)」を通じた電子書籍販売に参入しており、グーグルとの直接対決は必至だと同紙は予測する。

同紙によると、グーグルのトム・ターベイ(Tom Turvey)氏は、グーグルのサービスはアマゾンと異なり出版社側が自由に価格を設定できると説明しているという。

GoogleがAmazonに挑戦状――電子書籍市場に参入へ



2009年06月02日 14時37分 更新

米Googleは年末までに、自社のサイトで電子書籍の販売を開始する予定だ。ニューヨークで開催された年次「BookExpo」カンファレンスで同社が明らかにした。

Googleが発売するのは、ユーザーが各種の電子デバイス上で閲覧できる電子書籍だ。これにより同社は、電子書籍端末「Kindle」で注目を集めている米Amazonや、電子書籍リーダーを提供しているソニーなどの企業と対抗することになる。

New York Timesの報道によると、Googleの戦略提携担当ディレクター、トム・ターベイ氏は、Googleでは出版社による価格設定を認める方針であると述べ、デジタル版を紙媒体と同じ料金設定にすることも認める可能性が高いことを示唆した。Googleの電子書籍は、インターネットにアクセス可能な任意のデバイスで利用できる。

Googleは6月1日付の発表文で「われわれはパートナー各社が書籍のアクセス性と販路を拡大するのを支援するという方針を一貫して主張してきた。電子書籍のエコシステムを構築・サポートし、パートナーの出版社の書籍を任意のWeb対応デバイス上で購入できるようにしたい」と述べている。

さらにGoogleは、年末までに同社独自の電子書籍インフラを立ち上げる方針であるようだ。6月1日付のNew York Timesの記事によれば、BookExpoでのプレゼンテーションでターベイ氏は「今度はわれわれも本気だ」と語った。

Amazonが「Kindle 2」を発表して間もない2009年3月、ソニーとGoogleは、Googleのパブリックドメインの電子書籍をソニーの電子書籍リーダーで読めるようにし、約60万冊のライブラリを構築するという計画を共同で発表した。またソニーは「PRS-700 Reader」を350ドルに値下げし、Kindle 2の価格(359ドル)に対抗した。

Amazonのジェフ・ベゾスCEOは、Kindleシリーズの売り上げを公表するのを拒んでいるが、米Barclays Capitalのダグ・アンマス氏の推測によると、同デバイスが生み出す収入は2010年に12億ドル、2012年には37億ドル(同社の総売上高の約 10%)に達する見込みだ。

ベゾス氏はこれまで、Kindle関連の売り上げは同社の書籍関連収入の35%に上ると述べてきた。

アナリストらによると、電子書籍市場への企業参入が相次いでおり、多くの企業がAmazonを王座から引きずり落とすことを狙っているという。

米調査会社Forresterのアナリスト、サラ・ロットマン・エップス氏は、5月27日付の調査報告書の中で「競合各社はAmazonによる市場支配を覆すために、新機能を投入する、書籍以外の分野にコンテンツを拡大する、米国外の市場を確保する、出版社との関係を改善するといった方策を講じている」と述べている。

現在、相次いで登場する電子書籍リーダーがデバイスとコンテンツの売り上げをけん引しているが、次の5年間は電子書籍リーダーに対応した教科書の市場が急拡大すると予想される」とエップス氏は報告書に記している。「そして10年後には、政府、教育、医療などの分野での環境対策の取り組みが市場をけん引するようになるだろう」

エップス氏は電子書籍リーダーが一般社会に受け入れられつつある理由として、コンシューマーの間でモバイルメディアと電子商取引が普及したことに加え、デバイスの利便性が改善されたことを挙げている。同氏は報告書の中で、AmazonのKindleを電子書籍リーダー分野の“キラーアプリ”と表現している。

しかし電子書籍リーダー市場では新規参入ラッシュが起きており、ソニー、FirstPaper、Plastic Logic、Apple、Googleといった企業が参入したのに加え、新聞社などもこの市場の一角を確保するのを狙っているようだ。
 【ITmedia】http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/02/news050.html




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