国連事務総長、ミャンマー軍事政権に自制を要求

ミャンマーでは25日も10万人規模の僧侶主導の街頭デモが行われるなど、軍事政権にとっては過去20年間で最も厳しい状況になっている状況を受けて、国連や国、地域など、それぞれの立場で三者三様の反応が見られる。
国連の潘基文（パン・キムン）事務総長は国連総会の演説の中で、
「ミャンマー当局に対し再度自制を求めるとともに、ミャンマーの人々が訴えている問題について国民的和解を促進するために、直ちに関係諸組織と対話を行うことを求める」と発言。
また、米ブッシュ大統領は、ミャンマー軍事政権関係者やその財政支援者への経済制裁強化を表明し、さらに「著しい人権侵害に関与する人物、およびその家族に対し、ビザ発給停止を科す予定だ」としている。
欧州連合（EU）も「ミャンマーの人々との連帯を表明し、平和的にデモを行っている僧侶をはじめとした勇敢な人々を称賛する」とし、同時に、ミャンマー政府に対し平和的なデモを尊重し、デモ鎮圧に武力を用いないよう要請した。