ゴードン・ブラウン英首相は10日、福田康夫首相に書簡を送り、日本が議長国を務める7月の北海道洞爺湖先進国首脳会議で、食糧価格の高騰を主要議題に取り上げるよう呼びかけた。
ブラウン首相は書簡の中で、「数十年ぶりに飢餓人口が増加している。食糧価格の急騰で暴動に発展している国もある」と述べ、主要先進国が率先して問題に取り組んでいくことを求めた。
また、書簡のコピーを国連(UN)の潘基文(パン・キムン)事務総長、国際通貨基金(IMF)のドミニク・ストロスカーン専務理事、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁にも送付し、3機関が協力して食糧価格高騰に取り組むよう要請した。
食料問題は、最低でも今後10年間の重要課題になりそうだ。
当然、先進各国が協議すべき課題となるだろう。
原油価格と食料価格の高騰のダブルで苦しむニュースが
メディアを賑わしている。
7月に開催される洞爺湖サミットで
地球温暖化など環境問題と食料問題が2大テーマになっても
何も不思議ではない。

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