フィリピン政府の｢対コメ政策｣

『食料価格高騰に直面するフィリピン、政府が輸入米を直接販売』
フィリピン国家食糧庁（NFA）は16日、マニラ首都圏で、ベトナムから輸入した政府米を1キロ当たり18.25ペソ（約44.67円）の安い価格で直接販売した。警備のため軍が動員された。

政府は食料価格高騰による暴動を避けるため、コメを不正に備蓄している業者への取り締まりを強化する一方、米国にコメ支援を求めるなどの働きかけを行っている。

国連（UN）世界食糧計画（WFP）は、世界的な食料価格の高騰で、内乱が長引くミンダナオ島での配給量を削減せざるを得ない可能性があると指摘。配給を受ける約100万人のうち、10年に及ぶ内戦のため避難生活を余儀なくされている女性や子どもへの影響が最も懸念されるとしている。

世界銀行は、食料価格が過去3年間で2倍に上昇したことで、発展途上国では1億人がさらなる貧困に苦しむことになると警告。先進国に対しこの問題への取り組みを訴えている。

　『コメ不足のフィリピン、農地転用を無期限禁止』
フィリピン政府は17日、コメの輸入量削減の一環として、農地の他用途への転用を無期限に禁止すると発表した。世界最大のコメ輸入国の1つであるフィリピンでは、米価が今年初めに比べ約2倍になっている。

世界各地で食糧危機が深刻化するなか、フィリピン政府は、農地を買い上げ好景気に沸く不動産市場に売却してきた不動産開発業者を対象とする措置と説明。

農業改革担当のNasser Pangandaman氏は、禁止措置の目的を「後を絶たない、良質な農地から不動産用地への転用」に歯止めをかけるためとしている。

7000以上の山がちな島々で構成されるフィリピンでは、現在9000万人までに急増している人口を養っていけるだけのコメの生産が困難だとされている。