北京五輪の聖火リレーが世界各地で騒動を引き起こし中国の人権問題に国際社会の厳しい眼差しが注がれる中、北京五輪のスポンサー企業らは息を潜めて成り行きを見守っている。
数百万ドルを投じてスポンサー権を勝ち取った企業の中で、これまでに辞退を申し出たり、中国政府に異議を申し立てたりした企業は1社もない。
北京五輪組織委員会（BOCOG）の広報担当、孫偉徳氏は「スポンサー企業との関係は良好」と語る。
「スポーツと異文化の祭典である五輪を抗議の場とすることは恥ずべき行為だという点で、スポンサー企業とわれわれは同じ立場だ」（孫氏）
13億の人口を持つ巨大な中国市場を前に、コカ・コーラ、アディダス、マクドナルド、フォルクスワーゲンなどの大手企業は、中国政府に反対の立場をとることには乗り気でないのが実情だ。
商業化しているオリンピックの象徴だろう。
何が原因とは言わないが
『個人のスポーツの祭典』が
世界的企業の商売に利用されていることに、嘆き、
国別対抗のようになっていることに、悲しむのだ。
