政府は9日、大型サイクロンで被害を受けたミャンマーに対して1000万ドル（約10億円）の追加資金支援を発表した。国連（UN）の世界食糧計画（WFP）などの国際機関を通じて支援する。
日本政府はすでにテントや毛布、発電機など57万ドル（約6400万円）相当の緊急救援物資の供与を決めている。
福田康夫首相は記者団に対し、援助物資に加え、国際緊急援助隊も派遣したいとの意向を示した上で、ミャンマーの軍事政権は受け入れるべきだとの見解を示した。
高村正彦外相は支援を発表する一方で、ミャンマー政府に対し被災者救援のため外国人受け入れを引き続き求めていく外務省の姿勢を示した。
ミャンマー外務省は同日、捜索救助隊の受け入れは「準備ができていない」と述べるとともに、カタールから現地入りした援助関係者数人を国外退去処分にしたことを明らかにした。
町村信孝官房長官はミャンマー政府が日本赤十字職員2人を含む少数の入国を認めたことを明らかにした。その上でミャンマー政府には「人を受け入れないという基本的な考え方があるようだが、その考えは修正してもらわなければいけない」と述べた。
『政府が緊急支援１千万ドル、サイクロン被害のミャンマーへ』
【2008年5月9日11時58分 読売新聞】
政府は９日、サイクロンの直撃で大きな被害を出したミャンマーに対し、国際機関を通じ１０００万ドルの緊急支援を決めた。
今回の被害に対する同国への支援決定は３度目で、総額約１１億９４００万円となる。
これに関連し、町村官房長官は同日午前の記者会見で、同国政府が人的支援を受け入れていない問題で、「人を受け入れない考え方はおかしい。いろいろなレベルで働きかけを行っている」と述べた。
外務省によると、日本政府もすでに医療チーム派遣を申し入れているが、受け入れの返事は来ていない。
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