米金融最大手シティグループは9日、今後2、3年で約4000億ドル（約41兆2000億円）の資産を売却する方針を発表した。シティはサブプライムローン問題で米国で最悪の損失を被っている。
9日の投資家・アナリスト説明会で明らかにした。この時の資料はグループのウェブサイトで公表されている。
シティによると売却対象のうち個人向け金融が63％、証券・銀行部門が34％だという。40億ドルはグループの総資産2兆2000億ドル（約226兆円）の約2割に相当する。
2、3年内に中核部門の売上で約10％の増益を目指す。富裕層向け部門で9.0％、クレジットカード部門で7.0％、個人向け部門で8.0％、証券・銀行部門で9％、トランザクション・サービス部門で14％の増益を見込む。
『米シティグループ、2─3年以内に4000億ドルの資産売却』
2008年 05月 10日 11:55 JST
［フィラデルフィア ９日 ロイター］ 米銀最大手シティグループは９日、収益性の向上を目指し、総資産の約２０％に相当する４０００億ドルの資産を今後２─３年間で売却する方針を明らかにした。
「過去から引き継がれた資産」が約５０００億ドル存在するとし、これを１０００億ドル以下へ縮小する計画。
対象となる資産には不動産、レバレッジ関連資産、サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅ローン）関連の債務担保証券（ＣＤＯ）、ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）などが含まれる。
ビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家・アナリスト向け会合で、これらの資産を秩序立った方法で削減していくと述べた。
ただ、大規模な資産売却計画を受けて、シティの事業分割の観測が高まる可能性がある。ファースト・イーグル・ファンズのポートフォリオマネジャー、ジャンマリー・エベイヤール氏は「規模は必ずしも強力な優位性とはならない」と指摘。「株主資本利益率が２０─２５％へ回復するとは思えない」と語った。
シティはまた、年間８─１０％の収入増を目指し、中核事業の純収入は１０％増を目標とする方針を明らかにした。クレジットカード部門で７％、個人向け部門で８％、トランザクション・サービス部門で１４％、証券・銀行部門と富裕層向けの部門で９％の増加を見込む。
パンディットＣＥＯはリストラによる効果が１５０億ドルに上るとの見通しを示した。
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