ロンドン原油、1バレル＝146ドル突破、NYも最高値更新

7月3日の原油先物相場は、米原油在庫の落ち込みやイランの情勢不安、ドル安を背景に続伸し、英ロンドン市場で初めて1バレル＝146ドルを突破、米ニューヨーク市場でも最高値を更新した。

　ロンドン国際石油取引所（IPE）の北海ブレント原油先物相場（8月渡し）は一時、1バレル=146.69ドルをつけ最高値を更新。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場も、軽質スイート原油（8月渡し）が一時、1バレル＝145.85ドルと最高値を更新した。

　　　　　

　　

145ドル突破、アジア市場の北海ブレント

7月3日のアジア原油先物市場で、北海ブレント原油（8月渡し）が一時、ロンドン市場での前日終値比75セント高の1バレル＝145.01ドルを付け、史上初めて145ドルを突破した。

世界の原油価格は過去1年で2倍に上昇。今年初めに100ドルを突破してからすでに45％高騰している。インフレや経済成長の減速の懸念も浮上しており、世界各地で抗議活動が起きている。

原油先物、ドル安と米備蓄量減少で1バレル＝144ドルを突破

7月2日の原油先物相場は、ドル安と米原油備蓄量の減少を受けて、英ロンドン市場で終値が1バレル＝144ドルを超えるなど過去最高値を更新した。
ロンドンの原油先物市場は、北海ブレント原油（8月渡し）が一時1バレル＝144.65ドルを記録し、その後前日比3.59ドル高の1バレル＝144.26ドルで取引を終えた。

米ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でも、軽質スイート原油（8月渡し）が一時1バレル＝143.91ドルをつけ最高値を更新。その後、前日比2.60ドル高の1バレル＝143.57ドルで引けた。さらに、取引終了後の時間外取引では、一時1バレル＝144.15ドルを記録している。

米エネルギー省のエネルギー情報局（EIA）が2日に発表した6月27日までの週の米原油備蓄量は、200万バレルの減少となり、先物需要が高まった。
また、ニューヨーク外国為替市場では、ドル安が進み1ユーロ＝1.5883ドルとなり、ドル建てで取引される原油に割安感が出たことも高騰要因となった。

　　半年で５０ドル近くの上昇。
　　誰も正常とは思わないのだが、
　　誰もこの流れを止めようともしない。
　　いや…？誰も止められない、のかも知れない。

ＮＹ原油、史上最高値更新中

【7月2日　IDO Securities】
サウジでの産油国と消費国とのジェッダ会合（６／２２）で、サウジが原油生産能力を２００９年末までに現在の１．２５倍（日量１２５０万バレル）、将来的には１５００万バレルに拡大する方針を示したものの、�@他の産油国の追随増産に至らずＯＰＥＣの足並みの乱れが浮き彫りとなったこと、�Aガソリン等の得率が低いサウジの重質油を増産しても、米国の精製能力不足に起因する石油製品供給逼迫は解決されないとの見方も強く、弱材料視されなかった。その後、ナイジェリアの石油労働者のストライキや、武装勢力による石油関連施設への攻撃で供給障害が懸念される中、利上げ期待の後退によるドル安やリビア減産検討（６／２６）、ＯＰＥＣヘリル議長発言（１５０〜１７０ドルへレンジが切り上がる）などを受けて、ＮＹ原油は１３０ドル〜１４０ドルのもち合いを上抜け、史上最高値更新となっている。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、６月２３日の米下院エネルギー・商業委員会で、９月１５日までに、米議会に調査結果を報告する意向を明らかにしたが、自らが商品価格のリスクにさらされるスワップ・ディーラーなどは、先物市場を利用せずに相殺してしまうケースも多く、商品指数取引の全体量を規制当局が把握するのは難しいとの見解も表明しており、効果的な方策がすぐに出てくる可能性は低いとマーケットは見透かしている。また、ＣＦＴＣ建玉明細によると「商品投資に対する規制強化の思惑」で、大口投機玉の買い越しは、３月のピーク時から６月には大幅に減ったが、価格は下がることなく推移しており、反対に短期筋の新たな買い余力を生む結果となっている。
ＮＹ原油の７月の陽線確率は、７０％を超えており、ハリケーンシーズン本番を控え、例年の季節傾向通り、夏高に向けた動きが意識されやすい地合となろう。１４０ドル水準を固めてくるようだとオプションの偏りがある１５０ドルへ向けた展開が想定される。投機資金の流入が原油価格上昇の一因であるものの、先進国での精製能力不足や、エマージング諸国を中心とする実需の強さが根底にあり、このファンダメンタルズ面からの構図が崩れない限り、修正を入れながら長期上昇トレンドは継続すると見られる。
ここにきてイスラエルとイランとの地政学リスクが高まりを見せており、�]デーは、大統領選挙に影響を与えず、しかも、新大統領の決断を待たずに出来る時期である米国大統領の引き継ぎ期間との声も出ている。
テクニカル面からは上値が大きく切りあがった事で、１００ドル水準への修正があったとしても長期上昇トレンドの単なる押し目と見なされるだろう。
要注意は、ここにきての世界的な株価下落傾向だ。昨年は、２月末〜３月初旬、８月の世界同時株安を受けて、リスクマネー収縮の動きから商品市場も大幅修正となった。「株価急落→信用収縮→需要減少」と言う悪循環に陥った場合、修正幅は短期的かつ大きくなる可能性は高い。各市場とも独立記念日前後の薄商いでの乱高下にも注意したい。
さらに、洞爺湖サミットでは、バイオ燃料と農産物の輸出規制に絡んだ穀物価格の高騰対策が採り上げられる予定で、原油価格高騰の悪影響が米大統領選挙の候補者ディベートの論点にも上がる事は必至の情勢であり、市場原理を無視した政治的な圧力（投機規制・在庫放出など）にも注意したい。

米ウォルト・ディズニー、上海ディズニーランド建設の決定報道を否定

米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは6月30日、上海に中国本土初のディズニーランドを建設する計画について中国政府と合意に至ったとの報道を否定した。
香港の地元紙文匯報（Wen Wei Po）は前週末、上海市政府筋の話として、ウォルト・ディズニーと10年間の話し合いを経て合意に至り、8月の北京五輪開催に合わせテーマパーク建設決定が発表されると報じていた。
これに対しウォルト・ディズニーの広報担当者は、「わが社は上海市政府とディズニーランド建設を含めた事業のあらゆる点について話し合いを続けているが、決定に至った事項はない」と語り、報道内容を否定した。上海市政府もこのような発表はしていないと明言している。

文匯報の記事によると、上海ディズニーランドの敷地面積は10平方キロメートルと香港ディズニーランドの8倍で、建設場所は上海浦東国際空港付近。当初は2010年に同地で行われる万国博覧会に合わせオープンする予定だったが、2012年または2013年に延期されたと書かれていた。また、中国政府は利益の分配を条件に土地を提供するが、テーマパークはディズニー側が運営するとも伝えられていた。

　『上海ディズニーランド２０１２年開園へ』
　　2008年06月29日掲載【エクスプロア天津】

１０年来の構想を経て上海ディズニーランドが早ければ２０１２年に一部開園するという上海市政府関係者の証言を香港紙が伝えており、北京オリンピック前後に正式発表される。

建設予定地は本来は上海市政府は崇明島に計画していたが、最新の計画では浦東国際空港から車で約２０分の浦東新区川沙鎮および南匯区となっている。建設総面積１０平方キロメートル、香港ディズニーランドの約８倍の広さになる。周辺の農地の値段は１０数万元/１ムー（６６６．７平方メートル）だったのが数十倍値上がりし、今では１千万元/１ムーに高騰している。
経営方式は東京ディズニーランドと同じ形式を採用する。上海市政府が土地と建設資金のほとんどを提供して株式を保有し、日常の管理はアメリカ側に委ね、毎年ブランド使用料と収入の一定歩合を収める。アメリカディズニー側は多くの資金を必要としない。
数年前の計画では予算３００億元であったが、物価上昇人民元高騰等の影響で総工費は４００億元前後となる見込みだ。

上海ディズニーランドは建設しながら、全工程の１/３から２/３が完成した時点で一部開業を目指しており、早ければ２０１２年の開園が有望視されている。