コメ価格高騰、タイの平和な農村でコメ泥棒多発

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日にコメ価格が1トン＝930ドルと前月比52％増の記録的高値を更新したタイでは、今まで犯罪と無縁だった貧しい農村部で、ある異変が起きている。
収穫期を迎え、コメ農家のTakham Uthaoさん（48）の日課には、超貴重品となったコメを盗もうとする不届き者たちを田んぼから追い払うという仕事が加わった。
「いつも耳をすませていて、イヌが吠えたらすぐに走って田んぼに異変がないか見に行くんだ」と話すTakhamさんだが、コメ泥棒を責める気にはならないという。世界的なコメ価格の上昇が、タイでも食糧インフレを招き、豚肉、鶏肉、野菜でさえ値上がりしているからだ。

とりわけコメの価格高騰は、コメが主食のタイでは深刻な問題だ。「コメは生活そのものなんだ」とTakhamさんは話した。
コメを主食とするのは世界の人口の半分以上にあたる。食糧として以外に、宗教儀式やお祝いの席でも欠かせない品だ。
国連食糧農業機関（FAO）によると、バングラデシュの洪水、ベトナムのペスト被害、中国の天候不順などにより、アジアのコメ供給量が激減。生産国が輸出制限を行っているため、価格上昇を招いているのだという。

価格上昇は輸出国に恩恵をもたらす一方、国内への供給不足懸念から、輸出世界第2位のインドと第3位のベトナムは輸出制限に乗り出した。
影響は、コメを両国からの輸入に頼っていたフィリピンやバングラデシュに波及した。フィリピン政府は飲食店に使用するコメの量を半減するよう通達を出し、バングラデシュでは軍が村人たちにイモ食を勧めた、コメの価格が不正に操作されないよう民兵組織が見張っている、などの情報が飛び交っている。
また、小売り店や農民がさらなる値上がりを待って売り渋る傾向もあるという。
コメ輸出世界第1位のタイの2007年の輸出高は、推定950万トン。しかしタイのある農民は、コメ価格の上昇による恩恵は全くないと言う。それどころか、インフレによる稲、肥料、ガソリンの値上がりにより、出費はかさむばかりだそうだ。

　　原油価格の次は、お米の価格が高騰し問題になり始めている。
　　大豆やコーン、小麦などの価格上昇に呼応するように
　　米の価格も急激に上昇しているようだ。
　　いずれ、日本にも影響があることを覚悟しておく必要がある。

　　

食糧価格が急上昇、香港で米不足への不安高まる

　世界的に食糧価格が急上昇する中、中国政府は「米パニック」が起きないよう手を尽くしているが、香港では主食である米のまとめ買いをする消費者が増えている。

　『香港で米騒動？　温家宝首相「中国は自給できる」』
　　2008/04/01(火) 10:46:01更新 「中国情報局」より

　一部メディアが香港で米を買い求める客がスーパーマーケットに押しかけているなどと報じたことに絡み、中国の温家宝首相は３月３１日、「中国は米を十分供給できる」と述べた。４月１日付で英字紙チャイナデーリーが伝えた。
　米は一大産地であるベトナムやインドなどが輸出制限を発表したことや天候不順などによって国際的に価格が高騰。南方都市報によると、香港では米を買い求める客がスーパーマーケットに殺到し、タイ産の米が売り切れるところも出始めたという。　　
　こうした動きを受けて温首相は「米の国際価格は３０％程度上昇しているが、中国は消費量の大半を自給でまかなっている」と説明した。また「米の国際価格の高騰は中国に原因があるわけでない」と主張した。

　『米が商店から消えた！　値上がり懸念で市民が買いだめ』
　　2008/04/02(水) 12:28:22更新 「中国情報局」より

　２日付中国新聞社によると、香港で米の値上がりを懸念した市民が「買いだめ」に走り、１日午後には一部商店で売り場から商品が消えた（写真）。
　香港政府は「米の供給に問題はない」として、市民にパニックを起こさぬよう呼びかけると同時に、価格変動の観測を強化すると表明した。

東芝、米国で原発を受注

　東芝の子会社、米原子力大手ウェスチングハウス（WH）は8日、米国ジョージア州オーガスタ近郊のVogtle原発に、新型の加圧水型軽水炉「AP1000」2基を新設することで米Georgia Powerと合意したことを明らかにした。
　ウェスチングハウスとコンソーシアムを組む米ショー・グループも、同社の原子力部門とウェスチングハウスが、Georgia Powerとの間で設計調達建設（EPC）契約を結んだことを明らかにした。
　ウェスチングハウスのスティーブ・トリッチ最高経営責任者（CEO）は「米国の長期的な経済成長に必要な電力供給を確保するものだ」と語った。
　AP1000は1100メガワットの発電能力があり、それぞれ2016年と2017年に完成予定。総工費などの詳細については明らかになっていない。
　米国では1978年以来、原発の新規建設は行われておらず、翌1979年のペンシルベニア州スリーマイル島（Three Mile Island）原発での事故以来、米国の民間原子力開発計画は凍結されていた。

　［東京　３日　ロイター］　東芝が米国で１兆円を超す規模となる原子力発電所の大型案件を受注する見込みとなったことを受け、３日の東京株式市場では原発設備の部材メーカーやエンジニアリング会社、燃料輸送会社など原子力関連銘柄に注目が集まり、一斉に値を上げた。
　ただ、原発ビジネスを推進する各企業の規模や経営体力にはばらつきがあり、今回の東芝の受注成功で、日本の関連メーカーの海外進出が一気に進むというわけには行かないようだ。

　米国では１９７９年に発生したスリーマイル島の原発事故以来、原発の新設が途絶えてきた影響で「関連産業の技術の伝承がない」（プラント会社関係者）との見方が一般的だ。これが、日本の原発ビジネス関連株の上昇の背景にある。とりわけ日本のエンジニアリング会社やプラントメーカーが持つ安全性確保や工期短縮のノウハウは評価が高い。工期が短縮されればコスト抑制にもつながる。「継続して原発に関与してきた日系のメーカーには分がある」（同）という。

　東芝が約６割を出資するプラントの設計・施工の東芝プラントシステムは、東芝の海外展開拡大を受けて「（東芝と）連携するのが基本姿勢。一緒にどういうことができるかを調査・検討している」（広報担当者）と、海外進出への積極姿勢を示している。
　ただ、こうした前向きな評価を受ける企業は、発電タービンのローターシャフトを扱う日本製鋼所原子炉の炉底部材を扱う日本冶金工業といった原発に固有のノウハウを必要とする分野に限られそうだ。
　反面、日本バルカー工業が扱うパイプの継ぎ目の漏れを防ぐシール材などは、用いる部位によって「他の化学プラントなどでも用いられている」（プラント会社関係者）など汎用性が高いため、米現地企業と競合する可能性が高い。他の技術でも「原子力船などの建造で、米企業もノウハウを蓄えている」（原発部材メーカー関係者）との意見もある。

　今回、東芝が受注した原発にしても稼動時期は２０１６─２０１９年と、業績への貢献時期はまだ先になる。これまで国内の電力会社向けのビジネスを展開してきた各企業にとって「労働組合が強い米国でのビジネスリスクも少なくない」（エンジニアリング会社関係者）、「ビジネスチャンスにつなげたいが、会社の規模が小さいため積極的に打って出るというほどではない」（資材商社関係者）と、企業ごとに受け止め方の温度差もある。
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ヤフーがMSの提案を拒否、買収額引き上げを要求

米インターネット検索大手ヤフー（Yahoo）は7日、同社の買収提案をしている米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft、MS）にあてた書簡で、MSが求めた3週間以内の買収受け入れを拒否した。
　これに先立ち、MSのスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）最高経営責任者（CEO）は5日、ヤフーあてに書簡を送り、446億ドル（約4兆5700億円）の買収提案を3週間以内に受け入れるよう求め、応じない場合には敵対的買収も辞さないとの「最後通告」を突きつけていた。
　ヤフーのロイ・ボストック（Roy Bostock）会長とジェリー・ヤン（Jerry Yang）CEOは書簡で、「MSの買収提案は、ヤフーおよびヤフー株主にとって最善ではないとの見方に変わりない」とし、「ヤフーの株主の多くは、MSの提案はヤフーを過小評価していると見なしている」と主張した。
　ヤフーは一方で、買収額を引き上げた新たな提案が示された場合には買収に合意する可能性を示唆した。
Yahooは米国時間4月7日、Microsoftが設定した買収提案に対する回答期限への返答として、Microsoftの一方的な買収提案は、Yahooの企業価値を「著しく」過小評価しているとして、拒否する方針を改めて明らかにした。

　Yahooの最高経営責任者（CEO）であるJerry Yang氏と会長のRoy Bostock氏は、Microsoft CEOのSteve Ballmer氏に送付した書簡の中で「Microsoftの株価が下落したことにより、Microsoftによる買収提案は、現在では提案当初よりも著しく低い価値しかなくなっている」と綴った。

　Microsoftは、2月1日にYahooに対して、当初は1株あたり31ドルで一方的に買収を提案した。しかしながら、Yahooは、企業価値を過小評価しているとして、この提案を拒否した。

　4月5日にMicrosoftは、3週間以内に正式な合併協議に入り、買収提案に対する結論を下すことを迫る最後通達を、Yahooに送付した。7日の書簡では、Yang氏とBostock氏が、ここ数週間で両社が会合を持ったことに言及し、Yahooが交渉に入ることを拒んできたとするBallmer氏の主張に反論した。
　「Steveよ、これまでにあなたは両社の会合に2度出席し、望むならば、どのような形であれさらなる協議を重ねることすら可能であったはずだ」とも付け加え、Yahooが交渉に入ることを拒否したとするMicrosoftの主張に回答している。
　Financial Timesの報道によれば、Yahooの取締役会は、3週間以内に取引を終えることを求めるMicrosoftの最後通達について検討するため、6日に会合を開いた。
【CNET JapanNより】
　ヤフー、買収を巡るMSの最後通達に拒否回答--「企業価値を過小評価している」
　MSからヤフーへの最後通達--バルマー氏の書簡を全文掲載

【関連記事】
　マイクロソフト、ヤフーに書簡 「3週間内に買収案の合意を」

食品・燃料の高騰、アフリカで拡大する社会不安

　食品・燃料価格の高騰からアフリカで暴動が相次ぎ、死傷者も出る事態に各国政府が危機感を強めている。
　カメルーンでは2月、物価高騰が原因の暴動で40人が死亡。コートジボワールとモーリタニアでも同様の暴動で死者が出た。セネガルやブルキナファソでも激しい抗議デモが起きており、ブルキナファソはで8日から物価高騰に抗議する全国ストライキが予定されている。
　エジプト当局は6日、この日予定されていたインフレと低賃金に抗議するゼネストを、厳格な対応を盾に事前に中止に追い込んだ。ゼネストの発端となったマハラではデモ参加者と警官隊が衝突、150人以上が逮捕された。
　各国の経済担当閣僚は前週、エチオピア・アディスアベバで会合を開き、食料品の国際価格高騰が「アフリカ諸国の成長や平和、安全保障に深刻な脅威となっている」との声明を発表した。

　　　物価上昇はしても賃金が上がらないスタグフレーション。
　　　世界的にその傾向は見られるようだ。
　　　元からあった富める国と貧しい国の格差が更に拡がり、
　　　深刻な状況になりつつある。
　　　この先、何が起こるか予想もできない。
　　　そんな不安な時代だ。日本は大丈夫なのか？