米アップル、07年第4四半期決算で史上最高益

＜米アップルの10─12月期は増収増益、1─3月見通しは市場予想下回る＞
　［サンフランシスコ　２２日　ロイター］　米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が２２日発表した第１・四半期（２００７年１０─１２月）決算は増収増益だった。しかし、あわせて発表した今第２・四半期（２００８年１─３月）の業績見通しはアナリスト予想を大きく下回り、アップル株は時間外取引で急落している。

　アップルは、今１─３月期について、１株利益が０．９４ドル、売上高は６８億ドル程度との見通しを示した。ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの平均予想は、１株利益が１．０８ドル、売上高は７０億ドルとなっていた。

　１０─１２月期の純利益は１５億８０００万ドル、１株当たり１．７６ドル。前年同期の１０億ドル、１株１．１４ドルを上回った。

　売上高は９６億ドルで、前年同期の７１億２０００万ドルから３５％増加した。

　携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の販売台数は前年同期比約５％増の２２１０万台と、ロイターがまとめたアナリスト３人の予想レンジ２２４０万─２５００万台をやや下回った。携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」は２３０万台で市場予想とほぼ一致、マッキントッシュ・コンピューターは４４％増の２３０万台となった。
　「ｉＰｏｄ」の売上高は前年同期比１７％増。同社幹部によると、これは過去１年で最も強い伸び。タッチスクリーンやネットへのワイヤレス接続機能を搭載した新型機種の発売により、平均販売価格が上昇したことが寄与した。
　ただ、コンサルティング会社クリエイティブ・ストラテジーズのティム・バジャリン氏は、米経済がリセッション（景気後退）入りすれば、こうした売り上げの増加が鈍化する可能性があると指摘した。

　アップル株は２２日の時間外取引で、通常取引終値の１５５．６４ドルから約１１％安の１３７ドルで推移している。

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米FRB緊急利下げ FF金利を0.75％引き下げ3.50％に

世界同時株安が進むなか、米連邦準備制度理事会（FRB）は22日、フェデラルファンド（FF）金利を0.75％引き下げ、年3.50％とする緊急利下げを行った。

何も出来ない、何もしない、日本とは大きな違いです･･･。

世界株式市場全面安

＜米株式市場、リセッション懸念で2002年10月からの強気相場終えんか＞
　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米国株式市場は今週、２００２年１０月に始まった強気相場に終止符を打ち、米リセッション（景気後退）懸念を背景にした世界株安の仲間入りをする見通し。
　２１日は祝日（キング牧師誕生日）で、米株市場は休場となっているが、米株価指数先物市場は４％超下げており、アジアや欧州の株式市場の下落を受け、２２日の米株市場が、急落する可能性が示唆されている。
　投資家は前週、米経済がリセッションに向かっていることがデータで相次ぎ示されるなか、米政府が計画する１５００億ドル規模の景気対策について、規模が小さ過ぎ、遅過ぎるとの見解を示した。
　米株市場が２２日、株価指数先物が示す水準で取引を再開した場合、主要株価指数は１０月につけた高値から２０％近く下落し弱気相場に入る可能性があり、２００２年１０月初旬に始まった強気相場が終わりを遂げる見通しだ。　　　（以下略　１/22　ロイター）

ブッシュ大統領の打ち出した1400億ドル（約15兆円）の景気刺激策を「規模が小さすぎ」、「遅すぎ」とニベもなく言われる点に、その深刻さが知れる。欧州マーケットでは余波は仕方ないとして経済自体は健全だと強気の声明を出している。
今日（1/22）の日本や中国ではどのようになるか、注目である。

ブッシュ米大統領の景気刺激策、投資家は落胆

【Yahooニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000015-jij-int&kz=int
欧州株、急落＝英国は米テロ以来の下落幅
1月22日7時1分配信 時事通信

　【ロンドン21日時事】週明け21日の欧州各国の株式市場では、米国がリセッション（景気後退）入りするとの懸念を背景に軒並み5％を超える急落を演じ、ロンドン市場では米同時多発テロが発生した2001年9月11日以来の下げ幅となった。
　英FT100種平均株価指数は前週末終値比5．48％安で終了。また独株式主要30銘柄指数（DAX）は7．16％安、仏CAC40種指数も6．83％の大幅安だった。

　
ブッシュ大統領の景気刺激策はやはり効果がなかったようだ。米景気に対してはかなり悲観的な見方が拡がり、更なる景気浮揚策が求められているのだろう。
日本の株式市場でも日経平均で13,000円台を割り込み2000円台後半で推移（東証寄付き13,125.23円）している。日本独自の対策も必要と思われる状況になりつつある。「利下げ」も話題に上るようになった。
21日の米国マーケットはキング牧師の誕生日で休場だったが、日本時間の今晩開く22日のマーケットでは「セリングクライマックス」になるのは明白。その下げ幅は予想つかない。

米株式市場の瓦解が始まったか？

　　　　　昨年３月の世界同時株安時の水準に戻った。
　　　　　あの時は、企業の好業績に支えられて
　　　　　いち早く立ち直りを見せたが、
　　　　　今回は、その光明は期待できそうもない。
　　　　　ドル売りも脹らみ、世界経済を引っ張る威勢もない。
　　　　　不安だけ煽るのも良くないが、
　　　　　明るい材料が見当たらないようだ。

　17日の米株式市場は、主要株式指標が軒並み急落し、2006年9月以来の最低水準となった。
米景気の悪化を示す住宅や工業部門での経済指標が発表されたことや、米証券大手メリルリンチ（Merrill Lynch）が同日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題にからみ、2007年10-12月期決算の最終損益を過去最高の98億ドル（約1兆500億円）の赤字と発表したことから、景気後退への懸念が強まったことが背景にあるとみられる。
　優良株で構成されるダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は終値が前日比306ドル95セント（2.46％）安の1万2159ドル21セントとなり、2007年3月以来の最安値を更新した。