日経平均10日続落、底の読めない下げ方

7月2日の東京株式市場の日経平均株価の終値は、前日比1.31％下落し10日続落した。日経平均株価の10営業日の連続下落は43年ぶり。
証券筋によると、ユーロの政策金利の引き上げ予想や3日に発表される米雇用統計など円高要因を受け、輸出関連の業績悪化懸念が材料となった。
日経平均株価の終値は、前日比176円83銭安の１万3286円37銭だった。また、東証株価指数（TOPIX）も、前日終値比18.92ポイント低い1301.15だった。
日経平均株価の10日続落は、1965年2月以来。

　東証、４３年ぶりに１０日続落 円高、アジア株安嫌気で
　　2008/07/02 17:03 【共同通信】
２日の東京株式市場は、外国為替市場の円高傾向やアジア株の軟調などを嫌気して売り注文が膨らみ、日経平均株価（２２５種）は１０営業日連続して下落した。下げ幅は一時２１６円まで拡大した。平均株価の１０日続落は、１９６５年２月１９日から３月２日までに記録して以来で４３年ぶり。

終値は、前日比１７６円８３銭安の１万３２８６円３７銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１８・９２ポイント安の１３０１・１５。出来高は約２０億１２００万株。

ホンダの「スーパーカブ」、生産累計6000万台達成

ホンダの福井威夫社長は21日、都内のホンダ本社で記者会見を行い、二輪車スーパーカブシリーズが4月末で世界生産累計6000万台となったと発表した。また2009年に「新型ハイブリッド専用車」を発売し、全世界で年間20万台の販売を目指すとした。

　『＜ホンダ＞「カブ」シリーズ、世界生産累計６千万台突破』
　　5月21日20時22分配信 毎日新聞

ホンダの業務用バイク「カブ」シリーズ（排気量５０〜１２５ＣＣ）の世界生産累計台数が、４月末で６０００万台を突破した。基本設計を変えていないエンジン付きの乗り物としては世界最多。
初代カブは５８年、ホンダ創業者の故・本田宗一郎氏が開発。片手でも運転できるような操作性と燃費の良さ、頑丈さを併せもち、新聞配達や飲食店の出前向けに普及した。世界１６０カ国以上に販路を広げ、アジアではバイクを「カブ」と呼ぶ国も多い。今年８月に発売５０周年を迎える。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000090-mai-bus_all

松下電器07年度決算、当期利益が30％増

松下電器産業が28日に発表した07年度連結決算によると、当期利益は前年の2171億円から29.8％増で過去最高の2818億円となった。デジタルカメラやプラズマテレビの売り上げが奏功した。
同社では当初、原材料コストの高騰、円高、グローバル競争の激化などが成長の足かせとなるとして、当期利益前年比10%増前後を予測していた。

　『松下の09年3月期当期利益予想は過去最高、薄型テレビなどがけん引』
　　2008年 04月 29日 09:31 JST
［東京　２８日　ロイター］　松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、２００９年３月期連結業績予想（米国会計基準）について営業利益が前年比７．８％増の５６００億円、当期利益が同１０．０％増の３１００億円をそれぞれ見込んでいると発表した。
円高、原材料価格の高騰などのマイナス要因はあるが、プラズマと液晶による薄型テレビなど主力商品の販売拡大を図り、当期利益は２年連続で過去最高更新を狙う。
営業利益５６００億円は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１８人の予測平均値５２７９億円を上回った。売上高は前年比１．４％増の９兆２０００億円、税引き前利益は同１４．９％増の５０００億円の見通し。売上高も過去最高を見込む。
０９年３月期の想定為替レートは、１ドル＝１００円（前年実績は１１４円）、１ユーロ＝１５５円（同１６２円）に設定。円高によるマイナス影響は営業利益段階で４６０億円を見込む。また原材料費の高騰で３６０億円のコストアップを想定している。会見した大坪文雄社長は「原材料価格の高騰や為替の変更など経営環境は厳しい」としながらも、「世界全体をみて厳しい環境ばかりでない。北京五輪という最大のビジネスチャンスも控えおり、悲観一色になる必要はい」と強調した。

　＜薄型テレビは４６％増の１１００万台計画＞
主力の薄型テレビは、０８年３月期出荷実績７５０万台に対し０９年３月期には４６．６％増の１１００万台を見込む。内訳は、プラズマが６００万台（前年実績４２５万台）、液晶が５００万台（同３２５万台）。主戦場の米国市場は、景気悪化の影響が懸念されているが、「ＡＶ（音響・映像）の（０９年３月期）第１･四半期は極めて順調な注文が入ってきている。プラズマなど主要商品の商品力が大手販売業者に見直されている」と説明した。
０８年３月期の薄型テレビの出荷台数は当初計画の９００万台には１５０万台届かなかった。ただ、出荷金額ベースでは「計画通りにやれた」（大坪社長）としている。２０１０年３月期までの中期経営計画「ＧＰ３」では、２０１０年３月期に３７型以上の薄型テレビの世界シェア２５％を目標としていた。１０年３月期で５０００万台の需要を見込み、１２５０万台を出荷して目標を達成するシナリオだったが、１０年３月期には３７型以上の世界需要が６２００万台に増えるとして、２５％の同シェアには「少し手が届かない」（同）という。
薄型テレビのほか、携帯電話、デジタルカメラ、エアコン、ＤＶＤレコーダーなどの販売拡大を見込む。大坪社長は「成長戦略の大きな柱は海外での販売拡大で、けん引するのが（中国やロシア、中近東などの）新興諸国」と語った。国内限定のビジネスとなっている携帯電話は０８年３月期実績の７２８万台から０９年３月期には８２４万台への拡大を狙う。今後は、海外市場への再参入にどう取り組むのかも課題となりそうだ。

同時に発表した２００８年３月期連結業績は、営業利益が０７年３月期比１３．０％増の５１９４億円、売上高が同０．４％減の９兆０６８９億円、税引き前利益が同０．９％減の４３４９億円、当期利益が同２９．８％増の２８１８億円だった。薄型テレビやデジタルカメラ、エアコン、携帯電話などが好調で、当期利益は２２年ぶりに過去最高を更新した。
０８年３月期の年間配当額は１株当たり３５円とする。０９年３月期は４５円を予想している。また、発行済み株式総数に対して２．０％に当たる５０００万株、１０００億円をそれぞれ上限とする自社株買いも発表した。取得期間は４月３０日から０９年３月下旬まで。
水戸証券投資情報部長の松尾十作氏は、松下の業績予想について「想定為替レートを１ドル＝１００円に修正しながらも、０９年３月期連結当期利益は連続２ケタ増益見通しであり、さらに自社株取得も発表し、言うことがないくらいの決算になった。ポジティブ・サプライズと言えよう。為替が現状のまま推移すれば、休み明けに人気化する可能性は高い」と述べた。

　＜三洋電機との提携案を否定＞
大坪社長は会見で「経営再建中の三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)と松下が資本･業務提携する案が浮上している」する同日付の一部報道に対し、「そういうことを検討している事実は全くない」と語った。
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　　　薄型テレビも常識が変わり、貼り紙のような壁掛け式に。
　　　新たな市場にもなりそうな『貼り紙テレビ』でいけるかも？

トヨタ自動車、三菱重工のジェット機事業に出資を検討

　トヨタ自動車は5日、三菱重工業が進めるジェット機開発事業への出資を検討していることを明らかにした。
　トヨタ広報によると、事業はジェット旅客機開発プロジェクトの主体となる事業会社を設立するもので、三菱重工は経済界から同事業への出資を募っており、トヨタに対しても「資本参加の要請があった」という。
　朝日新聞は5日の朝刊で、トヨタ自動車は「三菱重工業の旅客機開発計画に参加する方向で最終調整」を進めており、「100億円程度、資本参加する方向」と報道。これに対しトヨタは、出資については現在検討中で、具体的な決定事項はないと説明した。
　三菱重工業は、小型ジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の開発を進めている。

　今日の朝日新聞の一面だったので驚いた。三菱重工も社長交代もあって『MRJ』も正式事業家化していないと思っていたのだが…。
トヨタ自動車を巻き込むことで、事業家は確実な上に一筋の光がさしたような気がする。日本の産業の柱に成長して欲しいものだ。
　【関連記事】
　三菱重工、国産ジェット機の販売活動開始
　【動画】三菱重工業の国産初ジェット旅客機「MRJ」

ヴァージン航空、バイオ燃料で初飛行

　英航空大手ヴァージンアトランティック航空は24日、バイオ燃料を一部使用した旅客機のテスト飛行を行った。旅客機のバイオ燃料による飛行は初めて。
　使用した機体はボーイング747型機。従来の燃料である灯油とともにバイオ燃料を使用し、乗客は乗せずにロンドンからオランダのアムステルダムまで飛行した。
　同社のリチャード・ブランソン会長は、「歴史的な飛行だった」と感想を述べた。

　　　　｢歴史的な飛行｣とは少々大袈裟ではないだろうか？
　　　　航空会社にとって、現時点でバイオ燃料を採用することに
　　　　どれだけのメリットがあるのだろう。
　　　　コスト減に結びつかないから、
　　　　間違いなく｢環境問題に取組む姿勢｣の誇示が目的。
　　　　サービスが平均化した業界では｢イメージ｣戦略が肝心！
　　　　と、いったところなのだろうか……。　
　　　　しかし、バイオ燃料のために穀物などを栽培することが、
　　　　更なるＣＯ2発生の原因になると環境団体の反発も買う。
　　　　ある意味で板挟み状態。これでは…、
　　　　化石燃料頼みはまだまだ続くような気がしてならない。