『米独立記念日恒例の花火、今年は縮小傾向に』
　　2008.07.03 Web posted at: 16:48 JST Updated - AP　　　【CNN.co.jp】

米国は７月４日、独立記念日を迎えるが、例年各地で夜空を彩る恒例の花火が今年は縮小傾向にある。景気減速や山火事の影響で大会を中止したり、花火やクラッカーの販売を抑制する動きが全米で相次いでいる。

山火事が頻発しているカリフォルニア州北部では、住民が裏庭で小さなたき火をすることさえ止められている中、恒例の花火大会実施はふさわしくないと消防当局が判断した。
シュワルツェネッガー知事は自治体に花火の販売禁止を検討するよう促し、住民に対しては露天などで花火を買わないよう呼びかけた。同州バレンシアのテーマパーク、シックスフラッグスも先月、夏の間毎晩行う予定だった花火大会の中止を決めた。
テキサス州では干ばつが続く４つの郡が、個人向けの花火販売を禁止した。マサチューセッツ州では複数の町で、企業スポンサーからの寄付が減ったため資金不足で花火大会が維持できなくなった。

自治体などが主催する花火大会は平均１５分で１万ドル（約１００万円）の予算がかかる。もっと大きな都市になると大会の規模も大きくなり、予算は１０万ドル（約１億円）にもなる。
フロリダ州のココアビーチやカリフォルニア州チューラビスタは、瞬時に消えてしまう娯楽行事のために多額を費やす余地はないと判断した。
火災の危険や景気減速の影響による予算不足に加え、中国の港で起きた爆発事故も追い討ちをかけている。

中国・山水港で起きた爆発により、花火倉庫２０軒が破壊され、同港から花火を積んだ船の出港ができなくなった。米国は業務用花火の８０％、個人用花火の９８％を中国から輸入しているため、この影響で供給が不足し花火の入手が難しくなっている。

藻類の大量発生が問題となっている中国・山東省青島の北京五輪セーリングコースでは、5日も兵士や地元ボランティア1万人が参加して藻の除去作業が懸命に続けられた。
藻の大量発生は、北京五輪組織委員会も予期しなかった問題で、国際社会に醜態をさらす結果となっている。
コースの3分の1を埋め尽くしている藻は悪臭を放っている。選手の練習にも支障が出ており、大規模な環境問題としても注目を集めている。

『青島、五輪控え海藻の撤去作業<字幕>(1日)』
　(01:19) Report【ロイター】
北京五輪セーリング会場のひとつ青島沿岸に大量の海藻が漂着し、軍隊や地元住民を動員した懸命の撤去作業がつづけられている。

　　

米ホワイトハウスは3日、ジョージ・W・ブッシュ大統領が8月8日に開催される北京五輪の開会式に出席すると発表した。北京五輪の開会式をめぐっては、人権団体などからボイコットを求める声が高まっていた。
ダナ・ペリーノ大統領報道官は、ブッシュ大統領夫妻が韓国とタイを訪問した後に北京（Beijing）入りすることを明らかにしたが、出発・帰国日時については言及しなかった。
ブッシュ大統領は普段から、米国人選手を応援するために北京五輪観戦に行きたいと語る一方、五輪の政治利用は避けたいとの姿勢を示している。

米ウォールストリート・ジャーナルは7月2日、米ソフトウエア大手マイクロソフトが、ほかのメディア企業と連携して米インターネット検索大手ヤフーの買収に向けた新たな動きを模索していると報じた。
同紙は関係者の話として、マイクロソフトが、米メディア大手のタイム・ワーナーや同ニューズ・コーポレーションなど複数のメディア企業と接触し、（マイクロソフトが買収を希望する）事業部門以外の部門の買収についての意向を探っているとしている。この新たな形での買収が実現すれば、ヤフーの分割につながるとみられている。
また、この関係者は、マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）が、この件に関する会談をヤフーのロイ・ボストック会長に持ち掛けていたことも明らかにした。会談は6月30日に予定されていたが、マイクロソフト側がキャンセルしたという。
マイクロソフトは過去にも、ヤフーのネット検索部門を買収し、残りの事業部門については別のパートナーと統合するとした構想を打ち出したこともある。

　『マイクロソフトが米ヤフー買収のパートナー探しに奔走--WSJ報道』

いつまでも回転を続け、止まらないメリーゴーランドのように、Microsoft、Yahoo、Googleをめぐる動きは続いている。
Wall Street Journal（WSJ）紙は米国時間7月2日の夜、Microsoftがここ数日、Yahooにあらためて検索事業の買収を持ちかけるのに有利になりそうなパートナーを探していると報じた。
しかし、Microsoftが6月30日に予定されていたYahoo会長Roy Bostock氏との会談をキャンセルしたことから、同社はYahooの買収に同調するパートナーをまだ1つも見つけられていないのではないかと、WSJでは推測している。
また、最近になってMicrosoftが大物投資家のCarl Icahn氏に会い、Yahooの経営陣への圧力を高めるため、同氏が提唱する委任状争奪戦においても攻勢を強めるよう要請したと、WSJは伝えている。
Microsoftから、いっさいコメントは得られなかった。しかし、複数の情報筋に取材したところ、複数の大株主および少なくとも1人のYahoo取締役は、あらためてYahooの検索事業買収を提案するようMicrosoftに持ちかけているという。これに対してMicrosoftも申し出を検討しているとのことだ。
また、Microsoftが、現時点でYahooの買収に興味を示す可能性があるパートナー候補のほぼすべてと、すでに顔を合わせているという事情もある。
Yahooへの圧力は多方面で増しているように思われる。1つ目に、同社の株価が20ドルを切り、Microsoftが最初に買収提案を発表した2月1日以前の株価水準まで下落している。2つ目に、YahooとGoogleの検索広告提携について、連邦政府が正式に調査開始の方向に動いている。最後に、Yahooは今なお、Icahn氏との厳しい委任状争奪戦に直面している。
WSJの記事では、両社の買収交渉の経緯や交渉決裂のいきさつなどについても、さらなる詳細を記している。(CNET Japan)

7月3日の原油先物相場は、米原油在庫の落ち込みやイランの情勢不安、ドル安を背景に続伸し、英ロンドン市場で初めて1バレル＝146ドルを突破、米ニューヨーク市場でも最高値を更新した。

　ロンドン国際石油取引所（IPE）の北海ブレント原油先物相場（8月渡し）は一時、1バレル=146.69ドルをつけ最高値を更新。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場も、軽質スイート原油（8月渡し）が一時、1バレル＝145.85ドルと最高値を更新した。

左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（FARC）からの劇的な人質救出作戦は、組織に潜入していたコロンビア軍の諜報部員が、FARC司令官の命令を装って人質を連れ出したものだった。3日、フアン・マヌエル・サントスコロンビア国防相と、イングリッド・ベタンクール元大統領候補ら救出された元人質らが、記者会見で明らかにした。
日の出とともに開始された作戦は、チェスの「王手」になぞらえて「チェック」と名付けられていた。ゲリラに扮した諜報部員らは、FARCの司令官が人質の移送を要求していると偽ってFARCメンバーをだまし、別々の場所で拘束されている人質15人を集めてコロンビア軍所有のヘリコプターに乗せることに成功。安全な空域まで離れてから、初めて人質らに正体を明かしたという。

ベタンクール氏は、「救出作戦は非の打ちどころがない完ぺきなものだった。知らされるまでは、何が起きているかに全く気づかなかった。1発の銃弾も使われず、誰の命も奪われなかった」と述べ、事実が発覚した際、人質らは衝撃を受けたと話した。
ウィリアム・ブラウンフィールド駐コロンビア米国大使が米CNNテレビで述べたところによれば、今回の作戦には米国も「技術的なサポート」を提供していた。ただブラウンフィールド大使は、作戦について「成功する可能性は五分」として懐疑的だったという。
サントス国防相は、この救出劇を「大胆な作戦であり、間違いなく歴史に残るだろう」と称賛した。

コロンビアのフアン・マヌエル・サントス国防相は2日、左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（FARC）の人質となっていたフランス国籍も持つコロンビア人政治家のイングリッド・ベタンクール元大統領候補と米国人3人、コロンビア国軍兵士11人を救出したと発表した。
人質らは、コロンビア南東部のジャングルの中での救出作戦で救出されたという。ベタンクール元大統領候補は2002年から、米国人3人は2003年からFARCの人質になっていた。

　『コロンビア軍、ゲリラ欺き６年拘束の人質救出』
2008年7月3日11時12分【asahi.com】
【サンパウロ】コロンビア軍は２日、左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）に約６年間拘束されていた元大統領候補のイングリッド・ベタンクール氏（４６）を含む人質１５人を、全員無事に救出した。

ロイター通信などによると、救出作戦は民間人を偽装した軍人が実行した。偽の人質移送計画を幹部に信じ込ませ、民間機に偽装した軍のヘリに人質を乗せた。同乗したゲリラ兵２人は拘束し、一発も発砲することなく助け出した。機内で「我々は国軍です。皆さんは解放されました」と告げると歓声があがったという。
首都ボゴタの軍基地に到着したベタンクール氏は、元気そうな様子で家族と抱き合い、「万全な作戦だった。これは平和への前兆だ」と語った。同氏は０２年２月、大統領選の期間中に誘拐された。フランス国籍も持つため仏政府も救出に熱意を見せていた。
この日救出された他の人質は、米国人３人や軍士官ら。ＦＡＲＣが服役メンバーとの交換材料として厳重にかくまっていた人質とされる。

ＦＡＲＣは中南米最大の左翼ゲリラとされるが、コロンビア政府の強硬な鎮圧作戦の結果、相次いで幹部を失い、出頭する幹部が現れるなど弱体化が進んでいる。

イングリッド・ベタンクール（Íngrid Betancourt Pulecio, 1961年12月25日 - ） は、コロンビアの政治家。 コロンビア衆議院議員、参議院議員を経て、コロンビア大統領の候補者となっていた2002年2月23日、コロンビア革命軍(FARC)に誘拐されたまま、6年半の捕虜生活の後、2008年7月2日にコロンビア国軍によって解放された。
＜気になったエピソード＞
ベタンクールの政治活動は、カシーケと呼ばれるコロンビアで権力を握る層の汚職を告発する、歯に衣を着せない言動が話題を呼び、世論の注目を浴びてきた。国会でハンガーストライキを行ったり、街頭でコンドームやバイアグラを配り「汚職はコロンビア国政に蔓延するエイズ。バイアグラで汚職を止めよう」と訴えるなど、汚職を追放する姿勢をアピールするパフォーマンスも行った。大統領選の選挙運動を始めたときには、ボゴタのボリバル広場のシモン・ボリーバル像に3回キスをしたことも有名である。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　　　　　　　　　　　　　

7月3日のアジア原油先物市場で、北海ブレント原油（8月渡し）が一時、ロンドン市場での前日終値比75セント高の1バレル＝145.01ドルを付け、史上初めて145ドルを突破した。

世界の原油価格は過去1年で2倍に上昇。今年初めに100ドルを突破してからすでに45％高騰している。インフレや経済成長の減速の懸念も浮上しており、世界各地で抗議活動が起きている。

7月2日の原油先物相場は、ドル安と米原油備蓄量の減少を受けて、英ロンドン市場で終値が1バレル＝144ドルを超えるなど過去最高値を更新した。
ロンドンの原油先物市場は、北海ブレント原油（8月渡し）が一時1バレル＝144.65ドルを記録し、その後前日比3.59ドル高の1バレル＝144.26ドルで取引を終えた。

米ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でも、軽質スイート原油（8月渡し）が一時1バレル＝143.91ドルをつけ最高値を更新。その後、前日比2.60ドル高の1バレル＝143.57ドルで引けた。さらに、取引終了後の時間外取引では、一時1バレル＝144.15ドルを記録している。

米エネルギー省のエネルギー情報局（EIA）が2日に発表した6月27日までの週の米原油備蓄量は、200万バレルの減少となり、先物需要が高まった。
また、ニューヨーク外国為替市場では、ドル安が進み1ユーロ＝1.5883ドルとなり、ドル建てで取引される原油に割安感が出たことも高騰要因となった。

【7月2日　IDO Securities】
サウジでの産油国と消費国とのジェッダ会合（６／２２）で、サウジが原油生産能力を２００９年末までに現在の１．２５倍（日量１２５０万バレル）、将来的には１５００万バレルに拡大する方針を示したものの、①他の産油国の追随増産に至らずＯＰＥＣの足並みの乱れが浮き彫りとなったこと、②ガソリン等の得率が低いサウジの重質油を増産しても、米国の精製能力不足に起因する石油製品供給逼迫は解決されないとの見方も強く、弱材料視されなかった。その後、ナイジェリアの石油労働者のストライキや、武装勢力による石油関連施設への攻撃で供給障害が懸念される中、利上げ期待の後退によるドル安やリビア減産検討（６／２６）、ＯＰＥＣヘリル議長発言（１５０～１７０ドルへレンジが切り上がる）などを受けて、ＮＹ原油は１３０ドル～１４０ドルのもち合いを上抜け、史上最高値更新となっている。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、６月２３日の米下院エネルギー・商業委員会で、９月１５日までに、米議会に調査結果を報告する意向を明らかにしたが、自らが商品価格のリスクにさらされるスワップ・ディーラーなどは、先物市場を利用せずに相殺してしまうケースも多く、商品指数取引の全体量を規制当局が把握するのは難しいとの見解も表明しており、効果的な方策がすぐに出てくる可能性は低いとマーケットは見透かしている。また、ＣＦＴＣ建玉明細によると「商品投資に対する規制強化の思惑」で、大口投機玉の買い越しは、３月のピーク時から６月には大幅に減ったが、価格は下がることなく推移しており、反対に短期筋の新たな買い余力を生む結果となっている。
ＮＹ原油の７月の陽線確率は、７０％を超えており、ハリケーンシーズン本番を控え、例年の季節傾向通り、夏高に向けた動きが意識されやすい地合となろう。１４０ドル水準を固めてくるようだとオプションの偏りがある１５０ドルへ向けた展開が想定される。投機資金の流入が原油価格上昇の一因であるものの、先進国での精製能力不足や、エマージング諸国を中心とする実需の強さが根底にあり、このファンダメンタルズ面からの構図が崩れない限り、修正を入れながら長期上昇トレンドは継続すると見られる。
ここにきてイスラエルとイランとの地政学リスクが高まりを見せており、Ⅹデーは、大統領選挙に影響を与えず、しかも、新大統領の決断を待たずに出来る時期である米国大統領の引き継ぎ期間との声も出ている。
テクニカル面からは上値が大きく切りあがった事で、１００ドル水準への修正があったとしても長期上昇トレンドの単なる押し目と見なされるだろう。
要注意は、ここにきての世界的な株価下落傾向だ。昨年は、２月末～３月初旬、８月の世界同時株安を受けて、リスクマネー収縮の動きから商品市場も大幅修正となった。「株価急落→信用収縮→需要減少」と言う悪循環に陥った場合、修正幅は短期的かつ大きくなる可能性は高い。各市場とも独立記念日前後の薄商いでの乱高下にも注意したい。
さらに、洞爺湖サミットでは、バイオ燃料と農産物の輸出規制に絡んだ穀物価格の高騰対策が採り上げられる予定で、原油価格高騰の悪影響が米大統領選挙の候補者ディベートの論点にも上がる事は必至の情勢であり、市場原理を無視した政治的な圧力（投機規制・在庫放出など）にも注意したい。

7月2日の東京株式市場の日経平均株価の終値は、前日比1.31％下落し10日続落した。日経平均株価の10営業日の連続下落は43年ぶり。
証券筋によると、ユーロの政策金利の引き上げ予想や3日に発表される米雇用統計など円高要因を受け、輸出関連の業績悪化懸念が材料となった。
日経平均株価の終値は、前日比176円83銭安の１万3286円37銭だった。また、東証株価指数（TOPIX）も、前日終値比18.92ポイント低い1301.15だった。
日経平均株価の10日続落は、1965年2月以来。

　東証、４３年ぶりに１０日続落 円高、アジア株安嫌気で
　　2008/07/02 17:03 【共同通信】
２日の東京株式市場は、外国為替市場の円高傾向やアジア株の軟調などを嫌気して売り注文が膨らみ、日経平均株価（２２５種）は１０営業日連続して下落した。下げ幅は一時２１６円まで拡大した。平均株価の１０日続落は、１９６５年２月１９日から３月２日までに記録して以来で４３年ぶり。

終値は、前日比１７６円８３銭安の１万３２８６円３７銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１８・９２ポイント安の１３０１・１５。出来高は約２０億１２００万株。

米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは6月30日、上海に中国本土初のディズニーランドを建設する計画について中国政府と合意に至ったとの報道を否定した。
香港の地元紙文匯報（Wen Wei Po）は前週末、上海市政府筋の話として、ウォルト・ディズニーと10年間の話し合いを経て合意に至り、8月の北京五輪開催に合わせテーマパーク建設決定が発表されると報じていた。
これに対しウォルト・ディズニーの広報担当者は、「わが社は上海市政府とディズニーランド建設を含めた事業のあらゆる点について話し合いを続けているが、決定に至った事項はない」と語り、報道内容を否定した。上海市政府もこのような発表はしていないと明言している。

文匯報の記事によると、上海ディズニーランドの敷地面積は10平方キロメートルと香港ディズニーランドの8倍で、建設場所は上海浦東国際空港付近。当初は2010年に同地で行われる万国博覧会に合わせオープンする予定だったが、2012年または2013年に延期されたと書かれていた。また、中国政府は利益の分配を条件に土地を提供するが、テーマパークはディズニー側が運営するとも伝えられていた。

　『上海ディズニーランド２０１２年開園へ』
　　2008年06月29日掲載【エクスプロア天津】

１０年来の構想を経て上海ディズニーランドが早ければ２０１２年に一部開園するという上海市政府関係者の証言を香港紙が伝えており、北京オリンピック前後に正式発表される。

建設予定地は本来は上海市政府は崇明島に計画していたが、最新の計画では浦東国際空港から車で約２０分の浦東新区川沙鎮および南匯区となっている。建設総面積１０平方キロメートル、香港ディズニーランドの約８倍の広さになる。周辺の農地の値段は１０数万元/１ムー（６６６．７平方メートル）だったのが数十倍値上がりし、今では１千万元/１ムーに高騰している。
経営方式は東京ディズニーランドと同じ形式を採用する。上海市政府が土地と建設資金のほとんどを提供して株式を保有し、日常の管理はアメリカ側に委ね、毎年ブランド使用料と収入の一定歩合を収める。アメリカディズニー側は多くの資金を必要としない。
数年前の計画では予算３００億元であったが、物価上昇人民元高騰等の影響で総工費は４００億元前後となる見込みだ。

上海ディズニーランドは建設しながら、全工程の１/３から２/３が完成した時点で一部開業を目指しており、早ければ２０１２年の開園が有望視されている。

6月29日に総選挙が行われたモンゴル・ウランバートルで1日、約6000人の野党・民主党支持者らが総選挙は不正選挙だとして抗議活動を行い、与党・モンゴル人民革命党本部に放火・略奪するなど暴力行為に発展した。現場にいたAFPの記者や目撃者が伝えた。
これに対し、ナンバリン・エンフバヤル大統領は同日午後11時半、国営テレビを通じて4日間の非常事態を宣言した。大統領は非常事態宣言に先立ち「暴力行為をただちに止めない場合は、強硬手段を取らざるを得ない」と警告していた。
与党側が総選挙のために買収工作などの不正行為を行ったと主張する民主党支持者らは、与党本部の消火に駆けつけた消防隊に投石するなど暴徒化している。警察はゴム弾や催涙弾を発射し鎮圧にあたっているものの、鎮静化する兆しはないもよう。

報道によると、この騒ぎで警察官30人、市民25人が負傷し病院へ搬送された。負傷者の中には日本人1人も含まれているという。

　『モンゴル総選挙、「不正」と数千人抗議　邦人が重傷』
　　2008年7月2日1時15分【asahi.com】

【北京＝坂尻信義】６月２９日に投票されたモンゴル国民大会議（国会、定数７６）の総選挙で、野党支持者ら数千人が１日夜、不正があったと主張してウランバートル市中心部の最大与党・人民革命党の本部ビル前で激しい抗議行動を繰り広げた。一部が暴徒化して投石や放火、略奪を始めた。警察隊との衝突で市民と警察官あわせて約７０人が負傷。日本大使館によると、現場にいた日本人の男性が後頭部に石かガラス瓶を受けて重傷を負ったという。

現地からの情報では、エンフバヤル大統領は１日夜、テレビを通じて、選挙に不正があれば厳正に対処すると表明して国民に平静を呼びかけたが、騒ぎに便乗した暴徒が商店から略奪する動きが広がったことなどからウランバートルに４日間の非常事態を宣言した。政府は各政党代表者を集めて事態収拾をはかり、人民革命党も不正が発覚した場合は再選挙に応じる可能性を示唆したという。

今回の総選挙では、現有議席３９の人民革命党が過半数を獲得して勝利する見通しとなったが、民主党をはじめ野党陣営が「選挙に不正があった」と反発。夜に入り、人民革命党の本部ビル前に続々と野党支持者らが詰めかけた。放火された党本部ビルは、一部が焼け、暴徒は持ち出した書類を燃やすなどした。警官隊は催涙弾を撃って鎮圧しようとした。

　『元旭鷲山、いずれ大統領？＝大相撲』
　　 2008/07/01-17:23【時事通信】

１日、愛知県体育館で大相撲名古屋場所（１３日初日）前の力士会があり、集まったモンゴル出身関取らは、同国国会議員選挙に当選した元小結旭鷲山のダバー・バトバヤル氏の話でもちきり。
同じ大島部屋に同期入門した幕内旭天鵬は「きのう（電話で）話した。（首都の選挙区で）ぶっちぎりだったらしい」。今後の呼び方を聞かれ「やっぱり（愛称の）シュウだよ。たまには先生と呼んでやってもいい。そのうち大統領になるかも」と再会が楽しみな様子。同氏の紹介で角界入りした横綱白鵬は「モンゴルと日本の橋渡しになってくれると思う。もっと上を目指してほしい」と期待していた。

今年の夏、北極点から氷が無くなるかもしれない――
米国の科学者らが6月27日、地球温暖化に起因する氷床の溶解が新たな段階へ進んだとして警告を発した。
米コロラド州ボールダーの米国雪氷データセンターの研究員Mark Serreze氏は、AFPの取材に対し「今年の夏の終わりには、北極点付近の氷はすべて溶けてしまって、ないかもしれない」と語った。
現在の北極点付近は、一年氷と呼ばれる非常に薄い氷で覆われている。これらの氷は夏には溶けてしまうことが多い」（Serreze氏）

■アラスカから北極点まで航行できる状態にも
北極の氷がすべて溶けてしまったことは、有史以来一度もない。もしも今年の夏、一時的にせよ氷がすべて溶けるようなことがあれば、人類史上初めての出来事となる。
Serreze氏は、今年の夏に北極点の氷がすべて溶けてしまう確率は50％とみている。北極点の氷が溶けてしまえば9月には、米アラスカ（Alaska）州から北極点まで船で直行することも可能かもしれないという。前年の夏には、大西洋と太平洋を結ぶ「北極海航路」が、融氷によって史上最長の期間にわたり航行可能となることがあった。

Serreze氏によると、北極点の氷がすべて溶けたとしても、北極海全域の氷がすべて溶けることはない。しかし「北極点から氷が無くなる」という事態は、温暖化に起因する環境変化を示すひとつの象徴的な出来事として人々に受けとめられるだろうと、Serreze氏は考えている。「北極点に常に存在するはずの氷が、今年の夏には消えるかもしれない。これはとんでもないことが起きている、と人々も感じるだろう」

■2030年ごろまでに夏の北極海全域から氷が消える？
Serreze氏は「過去3年間の観察記録をもとに今後の方向性を考えるならば、（北極の氷は）減少する傾向にある。もしかしたら2030年ごろまでには夏の北極海全域から氷が無くなるかもしれない」と話す。
数年前であれば、北極海全域の氷が溶けてしまうという事態は、2050年から2100年ごろまで起こらないだろうと言われていた。Serreze氏は個人的に5年前だったら、現在の状況を想像さえしていなかっただろうという。
07年夏の9月中旬には北極圏で、衛星観測を開始して以来最も少ない海氷量が記録された。氷床全体の23％が溶け、2005年に記録した史上最少値を更新した。過去100年で最も少なかった可能性もあるという。
北極の氷床は毎年、6月中旬ごろに溶け始め、9月中旬前後に最も薄くなる。その後、再び凍り始め、3月中旬に最大の厚さになる。
温室効果ガスを削減することで地球温暖化の進行を遅めることができれば、北極の融氷速度は緩まるかもしれない。しかし、現在の減少傾向を反転させるためには長い時間がかかるとSerreze氏は指摘する。

一方で、専門家らは、北極の氷が溶けることによって、世界周航のための新たな航路が生まれたり、北極付近に埋蔵される天然資源を採掘しやすくなるという側面もあると指摘している。

チリのサンティアゴで開催されている国際捕鯨委員会（IWC）の総会で、日本代表団は6月25日、日本が実施している調査捕鯨は重要な科学的発見に貢献しているとして、調査捕鯨の必要性を主張した。
商業捕鯨の解禁を強く求めている日本は、3日目を迎えた総会で、大西洋のクジラの健康状態は良好で個体数も増加していることが調査捕鯨により確認されたと述べた。
日本鯨類研究所の研究者は、クジラ類の性的成熟について興味深い発見があったとし、調査捕鯨以外の方法ではこの発見は困難だったと話す。
さらに、商業捕鯨が一時停止された1986年以降、クジラの個体数は増加したと付け加えている。
一方、オーストラリア、米国、欧州・南米諸国の大半は捕鯨に反対しており、クジラを殺さなくても調査は可能だとして日本に再考を求めている。